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求人数は5,001人で前年同期比1.0%減少となり、うち県内求人数は2,602人で前年同期比0.7%の減少となった。8月末の県内求人数が2,500人を超えたのは6年ぶりだった昨年に続き2年連続である。
県内求人を産業別にみると、建設業は186人で前年同数であった。
製造業は1,521人で前年同期比1.4%の増加となった。製造業の詳細については、繊維関係で183人と前年同期比で9.6%の増、電気機械器具製造業で101人と4.7%の減、電子部品・デバイス製造業で141人と3.4%の減、輸送用機械器具製造業で106人と24.8%の減少となった。
卸売・小売業は307人で18.5%の増、飲食店・宿泊業は169人で10.1%の減、サービス業は156人で24.6%の減少となった。 |
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求職者数は3,283人と少子化で卒業予定者数が減少していることから前年同期比6.3%の減少となり、県内での就職を希望する求職者も2,502人で6.5%減少している。 |
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求人倍率は1.52倍で前年同期を0.08ポイント上回り、県内の求人倍率も1.04倍で前年同期を0.06ポイント上回っている。 |
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高校生の選考開始日である9月16日を前にした9月14日、県内への就職を希望している高校 3年生に一日山形労働局長を委嘱し、山形県知事、山形労働局長連名による求人要請文を6経済団体に対し訪問のうえ手渡し、さらなる求人の提出について要請した。さらに、県内約8,400企業・51経済団体に対しても、要請文を郵送した。
また、公共職業安定所においても求人確保の取組を強化するほか、「新規高卒予定者対象就職面接会」の11月開催に向けて準備を進めている。 |
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