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求人数は3,174人で前年同期比1.7%減少となり、うち県内求人数は1,589人で前年同期比2.2%の増加となった。
県内求人を産業別にみると、建設業は101人で前年同期比同数となり、製造業は937人で前年同期比2.1%の増加となった。製造業の中身については、一般機械器具で248人と前年同期比31.2%の増、輸送用機械器具で94人と56.7%の増加となり、繊維関係で76人と43.7%の減、電子部品・デバイスで76人と53.1%の減少となった。卸売・小売業は231人で1.7%の減少、飲食店・宿泊業は93人で50.0%の増加、サービス業は61人で47.9%の減少となった。 |
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求職者数は3,537人で前年同期比7.2%の減少となり、県内を希望する求職者数は2,850人で同じく7.3%の減少となっている。 |
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求人倍率は全体で0.90倍となり、前年同期を0.05ポイント上回っている。県内の求人倍率は0.56倍となり、前年同期を0.05ポイント上回っている。 |
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大学の求人数は8,083人で前年同期比20.5%の増加となった。 |
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短期大学の求人数は670人で前年同期比38.1%の増加となった。 |
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高等専門学校の求人数は1,550人で前年同期比10.2%の増加となった。 |
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専修学校の求人数は3,129人で前年同期比9.8%の増加となった。 |
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去る6月20日に、新規学卒者の採用について、県内約9,000企業・58団体に対し、山形県知事、山形労働局長連名による求人要請を実施したほか、公共職業安定所においては、早い時期から求人要請を行い、ジョブサポーターの活用を図りながら、求人票の早期提出のため事業所訪問を行うなど、取り組みの一層の強化を図っている。
また、高校生の職業意識啓発のため、夏休みを利用し、県内6会場で「就職ガイダンス」を実施し、就職に向けた積極的な取り組みを展開している。 |
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