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求人数は5,053人で前年同期比23.1%増加となり、うち県内求人数は2,621人で前年同期比32.4%の増加となった。8月末現在で2,500人を超えたのは平成12年8月以来6年ぶりである。
県内求人を産業別にみると、建設業は186人で前年同期比31.9%の増加となった。
製造業は1,500人で前年同期比32.7%の増加となった。製造業の詳細については、繊維関係で167人と前年同期比で42.7%の増、電気機械器具製造業で106人と103.8%の増、電子部品・デバイス業で146人と44.6%の増、輸送用機械器具で141人と42.4%の増加となった。
卸売・小売業は259人で0.4%の 増、飲食店・宿泊業は188人で62.1%の増、サービス業は207人で71.1%の増加となった。 |
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求職者数は3,504人で前年同期比0.7%の増加となったが、県内での就職を希望する求職者は2,676人で4.6%減少している。 |
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求人倍率は1.44倍で前年同期を0.26ポイント上回った。県内の求人倍率も0.98倍で前年同期を0.27ポイント上回り、近年では平成11年8月の1.18倍に次ぐ高い数値となっている。 |
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大学の求人数は14,784人で、前年同期比52.0%の増加となった。 |
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短期大学の求人数は895人で、前年同期比15.2%の増加となった。 |
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高等専門学校の求人数は2,447人で、前年同期比57.9%の増加となった。 |
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専修学校の求人数は5,323人で、前年同期比27.6%の増加となった。 |
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山形労働局では、10月30日(月)に「学生のための就職面接会」を開催する。 |
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高校生の選考開始日である9月16日を前にした9月14日、県内就職を希望している高校生に一日山形労働局長を委嘱し、山形県知事、山形労働局長連名による求人要請文を6団体について訪問のうえ手渡し、さらなる求人の提出と採用枠拡大について要請した。さらに、県内約9,000企業・52団体に対しても、要請文を郵送した。
また、公共職業安定所では、積極的に事業所訪問を行うなど、求人確保の取り組みを強化するとともに、11月に県内4会場で実施予定の「新規高卒予定者対象就職面接会」開催に向けて、準備を進めている。 |
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