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ホーム > 事例・統計情報 > 求人・求職 > 統計情報 > 2.労働市場統計について(①山形県の雇用情勢)(平成18年11月内容)
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概況:

山形県内の雇用情勢は、改善基調にある。
有効求人・求職・求人倍率の状況(季節調整値:パートタイムを含む)


注)平成18年季節調整替により、平成17年12月以前の数値は改訂されている。

 

有効求人・求職・求人倍率の状況(原数値:パートタイム含む)


注)平成17年4月内容分から、前月までの『常用』から一般『全数』内容に変更。

全国の雇用失業情勢(18年11月分)について〈新規学卒者を除く〉

有効求人倍率

 全国の完全失業率〔季節調整値〕は4.0%となり、前月より0.1ポイント低下した。
 全国の有効求人倍率〔季節調整値〕は1.06倍となり、前月と同水準となった。
 また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.66倍となり、前年同月を0.03ポイント上回った。

山形県の雇用情勢について(新規学卒者を除く)


求人

 新規求人数[パートタイムを含む全数]は8,947人(対前年同月比4.7%減)となり、対前年同月比で2か月ぶりに減少となった。産業別では、建設業(対前年同月比8.5%増)、医療・福祉(同8.3%増)及び製造業(同0.9%増)等で増加したが、卸売・小売業(同16.4%減)では2か月ぶりに、飲食店・宿泊業(同13.5%減)及びサービス業(同4.9%減)では3か月連続で減少となった。
 製造業の中身については、精密機械器具(同333.3%増)、化学・プラスチック関係(同49.0%増)、電気機械器具(同39.5%増)、電子・デバイス関係(同30.2%増)、一般機械器具(同8.5%増)、食料品(同5.2%増)等で増加した一方、情報通信機械器具(同37.2%減)、繊維関係(同29.3%減)等で減少となった結果、製造業全体では微増となった。
 なお、正社員に係る新規求人数は3,350人(対前年同月比5.2%減)となり、新規求人数[パートタイムを含む全数]に占める割合は37.4%(対前年同月差0.2ポイント減)となっている。
有効求人数〔季節調整値〕は対前月比で3.9%の減少となった。また、原数値[パートタイムを含む全数]では24,589人(対前年同月比2.2%減)となり、対前年同月比13か月ぶりに減少となった。
  

求職

 県内の新規求職申込件数[パートタイムを含む全数]は5,542件(対前年同月比5.5%減)となった。これを態様別[パートタイムを含む常用]でみると、在職者(同2.1%減)は3か月ぶりに、離職者(同5.5%減)は3か月連続、無業者(同10.6%減)は9か月連続で減少となった。また、離職者のうち、事業主都合離職者(同13.0%減)は4か月連続減少、自己都合離職者(同2.7%減)は2か月ぶりに減少となった。
 有効求職者数〔季節調整値〕は対前月比1.6%減となった。
 また、原数値[パートタイムを含む全数]は21,753人(対前年同月比6.8%減)となり、対前年同月比17か月連続で減少となった。
 

有効求人倍率

 県内の有効求人倍率〔季節調整値〕は1.01倍と、前月を0.02ポイント下回ったが、11か月連続 1.0倍台で推移している。原数値[パートタイムを含む全数]では1.13倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
 また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.55倍となり、前年同月を0.02ポイント上回った。
 

雇用保険

 県内の雇用保険受給者実人員は5,489人(対前年同月比8.3%減)となり、対前年同月比50か月連続で減少となっている。
 

  P3.6

 県内ハローワークにおける職業紹介件数[パートタイムを含む全数]は8,502件(対前年同月比8.4%減)となり、就職件数[同]は2,610件(同6.4%減)となっている。

 

 

第一表:一般職業紹介状況(新規学卒を除きパートタイムを含む)
第二表:産業別・事業所規模別・新規求人数(新規学卒及びパートタイムを含む)
第三表:求人求職バランスシート[有効分](学卒を除きパートタイムを含む常用)
第四表:安定所別求人・求職状況(学卒を除きパートタイムを含む)
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