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求人数は4,353人で前年同期比37.1%増加となり、うち県内求人数は2,275人で前年同期比43.2%の増加となった。県内求人が7月末現在で2,000人を超えたのは、平成12年7月以来6年ぶりである。
県内求人を産業別にみると、建設業は139人で前年同期比37.6%の増加となった。
製造業は1,381人で前年同期比47.4%の増加となった。製造業の詳細については、繊維関係で155人と前年同期比で103.9%の増、電気機械器具製造業で91人と122.0%の増、電子部品・デバイス業で140人と84.2%の増、輸送用機械器具で131人と39.4%の増加となった。
卸売・小売業は204人で11.7%の 減、飲食店・宿泊業は153人で64.5%の増、サービス業は162人で165.6%の増加となった。 |
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求職者数は3,595人で前年同期比1.6%の増加となったが、県内での就職を希望する求職者は2,810人で1.4%減少している。 |
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求人倍率は1.21倍で前年同期を0.31ポイント上回り、県内の求人倍率も0.81倍で前年同期を0.25ポイント上回っている。 |
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大学の求人数は13,362人で、前年同期比65.3%の増加となった。 |
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短期大学の求人数は812人で、前年同期比21.2%の増加となった。 |
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高等専門学校の求人数は2,447人で、前年同期比57.9%の増加となった。 |
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専修学校の求人数は4,430人で、前年同期比41.6%の増加となった。 |
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去る6月20日に、県内約9,000企業・58団体に対し、新規学卒者の採用についての求人要請を山形県知事と山形労働局長の連名により実施した。また、高校生の選考開始日である9月16日(土)を前に、同様の求人要請を9月14日(木)に実施する。加えて、公共職業安定所においては、ジョブサポーターを活用して求人票の早期提出要請のための事業所訪問を行うなど、求人確保の取り組みを強化している。
なお、高校生の職業意識啓発のための「就職ガイダンス」を県内8会場で実施するなど、選考開始を前に職業観育成のための積極的な取り組みを展開している。 |
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