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求人数は4,377人で前年同期比0.6%増加となり、うち県内求人数は2,270人で前年同期比0.2%の減少となった。7月末で県内求人が2000人を超えたのは6年ぶりだった昨年に続き2年連続である。
県内求人を産業別にみると、建設業は156人で前年同期比12.2%の増加となった。
製造業は1,375人で前年同期比0.4%の減少となった。製造業の詳細については、繊維関係で175人と前年同期比で12.9%の増、電気機械器具製造業で94人と3.3%の増、電子部品・デバイス製造業で134人と4.3%の減、輸送用機械器具製造業で106人と19.1%の減少となった。
卸売・小売業は267人で30.9%の増、飲食店・宿泊業は136人で11.1%の減、サービス業は128人で21.0%の減少となった。 |
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求職者数は3,326人と少子化で卒業予定者が減少していることから前年同期比7.5%の減少となり、県内での就職を希望する求職者は2,566人で8.7%減少している。 |
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求人倍率は1.32倍で前年同期を0.11ポイント上回り、県内の求人倍率も0.88倍で前年同期を0.07ポイント上回っている。 |
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大学の求人数は15,506人で、前年同期比16.0%の増加となった。 |
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短期大学の求人数は1,197人で、前年同期比47.4%の増加となった。 |
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高等専門学校の求人数は2,567人で、前年同期比4.9%の増加となった。 |
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専修学校の求人数は4,775人で、前年同期比7.8%の増加となった。 |
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去る6月20日に、県内の約8,400事業所と57経済団体に対し、新規学卒者の採用についての求人要請を山形県知事と山形労働局長の連名により実施した。
また、公共職業安定所においては、求人票の早期提出要請のためにジョブサポーターを活用して事業所訪問を行うなど、求人確保と早期提出の取り組みを実施した。その効果もあって、昨年求人の提出の出足が遅かった庄内地域における県内求人は、前年同期比30.2%増となり、求人倍率は0.73倍と0.21ポイント上昇した
なお、これまで職業意識啓発のために「就職ガイダンス」を県内11会場で実施したほか、求人提出企業への高校生の職場見学の実施要請を行った。(前年度の職場見学の参加生徒数は4949人と全国1位) |
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