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ホーム > 事例・統計情報 > 求人・求職 > 統計情報 > 2.労働市場統計について(①山形県の雇用情勢)(平成19年7月内容)
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概況:

山形県内の雇用情勢は、引き続き改善の動きに停滞感が窺われる。
有効求人・求職・求人倍率の状況(季節調整値:パートタイムを含む)


注)平成19年季節調整替により、平成18年12月以前の数値は改訂されている。

 

有効求人・求職・求人倍率の状況(原数値:パートタイム含む)


注)平成17年4月内容分から、前月までの『常用』から一般『全数』内容に変更。

全国の雇用失業情勢(19年7月分)について〈新規学卒者を除く〉

有効求人倍率

 全国の完全失業率〔季節調整値〕は3.6%と前月を0.1ポイント下回った。
 全国の有効求人倍率〔季節調整値〕は1.07倍となり、前月と同水準となった。
 また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.59倍となり、前年同月を0.01ポイント下回った。

山形県の雇用情勢について(新規学卒者を除く)


求人

 新規求人数[パートタイムを含む全数]は8,878人(対前年同月比12.7%減)となり、対前年同月比で7か月連続で減少となった。産業別では、教育・学習支援業(対前年同月比22.6%増)及び医療・福祉(同0.4%増)等で増加したが、運輸業(同29.2%減)、製造業(同19.0%減)、サービス業(同18.2%減)、建設業(同17.9%減)、飲食店・宿泊業(同6.3%減)、卸売・小売業(同5.5%減)等で減少となった。
 製造業の中身については、紙・印刷関係(同40.0%増)及び木材・家具関係(同13.2%増)等で増加した一方、電気機械器具(同51.8%減)、電子部品・デバイス(同39.3%減)、化学・プラスチック関係(同24.3%減)、食料品関係(同17.3%減)、繊維関係(同11.5%減)等で減少となった結果、製造業全体では7か月連続で減少となった。
 なお、正社員に係る新規求人数は3,196人(対前年同月比14.2%減)となり、新規求人数[パートタイムを含む全数]に占める割合は36.0%(対前年同月差0.7ポイント低下)となっている。
有効求人数〔季節調整値〕は対前月比で1.0%減となった。
 また、原数値[パートタイムを含む全数]では21,865人(対前年同月比14.0%減)となり、対前年同月比で7か月連続で減少となった。
  

求職

 県内の新規求職申込件数[パートタイムを含む全数]は6,252件(対前年同月比5.6%増)となった。これを態様別[パートタイムを含む常用]でみると、在職者(同4.9%増)は8か月連続で増加、離職者(同2.3%増)及び無業者(同26.4%増)は6か月ぶりに増加となった。また、離職者のうち、事業主都合離職者(同0.5%増)は2か月ぶりに、自己都合離職者(同1.2%増)は6か月ぶりにそれぞれ増加となった。
 有効求職者数〔季節調整値〕は対前月比では2.3%増となった。また、原数値[パートタイムを含む全数]では23,644人(対前年同月比0.1%減)となり、対前年同月比5か月連続で減少となった。
 

有効求人倍率

 県内の有効求人倍率〔季節調整値〕は0.92倍と前月を0.03ポイント下回った。
 原数値[パートタイムを含む全数]では0.92倍となり、前年同月を0.15ポイント下回り、7か月連続で1.0倍を下回った。
 また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.44倍となり、前年同月を0.07ポイント下回った。
 

雇用保険

 県内の雇用保険受給者実人員は6,496人(対前年同月比1.9%減)となり、対前年同月比58か月連続で減少となっている。
 

 県内ハローワークにおける紹介件数[パートタイムを含む全数]は9,766件(対前年同月比5.6%増)となり、就職件数[同]は2,553件(同3.3%減)となっている。

 

第一表:一般職業紹介状況(新規学卒を除きパートタイムを含む)
第二表:産業別・事業所規模別・新規求人数(新規学卒及びパートタイムを含む)
第三表:求人求職バランスシート[有効分](学卒を除きパートタイムを含む常用)
第四表:安定所別求人・求職状況(学卒を除きパートタイムを含む)
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