地域の建設工事関係者と労働行政との懇話会の様子の一部をご紹介します

 

懇話会年月日　 平成26年9月26日（金）

場所　　　　　　    岡山県笠岡市笠岡5891　笠岡労働総合庁舎　会議室

出席者　　　　　   ●建設工事関係者

　　　　　　　　　       建設業労働災害防止協会岡山県支部（岡山県建設業協会）

　　　　　　　　　       笠岡分会2名、井原分会2名、矢掛分会2名（以上、各分会長ほか出席）

　　　　　　　　      ●笠岡労働基準監督署　　　署長

　　　　　　　         ●ハローワーク笠岡　　　　   所長            

建設業労働災害防止協会　　　　　　　 同井原分会　　　　　　　　　　 同笠岡分会

　岡山県支部矢掛分会　

                                      【懇話会の概要】

 

　⇒　司会（監督署）

　　　　　本日は、笠岡地区で初の設置・開催となった労働災害防止のための「建設工事関係者連絡会議」のあと、その会議にご出席いただいていた建設工事関係者の皆さんと労働行政との懇話会を設けさせていただきました。

　　　　建設業の労働災害防止についての意見交換をお願いしたいと思います。

　　　　　また、当地域の建設業においては、このところ極端な人手不足となっており、その対応が必要なことから、ハローワーク笠岡の大熊所長からの説明機会も設けさせていただく予定です。

　　　　監督署とハローワークとが合同で行う、建設業の皆さまとの懇話会とご理解ください。

では、最初に笠岡労働基準監督署長の岡田から説明させていただきます。

　⇒　笠岡労働基準監督署長

　　　　　業務ご多忙中のご出席に感謝します。平素から労働行政にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　　　　まず、労働災害発生状況についてご説明させていただきます。中期的には減少傾向にあるものの、H25は笠岡署管内で7件もの死亡災害が発生し、うち3件は建設業でした。本年に入っても、依然として問題は解消してはいません。

監督署において本年に発生した建設業の労働災害の発生状況を調査してみると、例えば、墜落災害では、たまたま偶然が重なって、墜落時の落下の姿勢などから死亡など取り返しのつかない事故に至らずにすんだものの、一歩間違えば何があっても不思議はないきわどい事故もありました。

こうした調査結果をみると、建設現場において、災害を防止するために事業者が行うべき基本ができていないケースが目立っています。残念ながら、適切な作業計画、作業間の連絡調整、墜落・転落防止のための具体的な措置などに不備が認められるケースが多いのです。  

本日は建設業界の方の生の声を拝聴し、情報を共有するとともに災害防止の方策についての共通認識につながればと考えてこのような懇談の場を設けさせていただきました。皆さまの忌憚のないご意見をいただければと思います。 

 

　⇒　司会（監督署）

　　　　　地域の建設業の労働災害発生状況は先ほどの「建設工事関係者連絡会議」において説明させていただいたとおりです。また、笠岡労働基準監督署による建設業への監督指導結果についても資料をお配りして説明させていただいたとおり、監督事業場の概ね半数以上に何らかの法違反が認められる状況です。

また、監督署からの指導内容としては、建設業の3大災害と言われる、「墜落・転落災害」「建設機械・クレーン災害」「倒壊・崩壊災害」に係るものが目立っています。

このような状況を建設業の皆さんはどうご覧になりますか。 

　⇒　建設業A

　　　　　災害が多いのは大変遺憾に思います。怪我をした人ばかりでなく、その家族にとっても、また会社にとっても大変な損失となります。

　　　　　労働災害防止のために行うべき基本をしっかりと行うことに尽きるのではないでしょうか。 　　　　

 

 

⇒　建設業B

　建設業における人手不足の理由の一つに、「建設業は災害の多い危険な仕事だ」というイメージを抱いている人が多いことが挙げられるのではないでしょうか。

建設業は、自分のやった仕事が必ず形になって残る、人々の暮らしと安全を守るためになくてはならない仕事であり、非常に達成感のある仕事です。

災害防止対策をしっかりとすることによりもっと災害を減らし、是非建設業界のイメージの改善を図りたいものです。  

　⇒　司会（監督署）

　　　　皆さんのほうでは、建設業における改善すべき災害防止の基本対策をどう捉えておられますか。

　⇒　建設業C

　　　　　先ほど監督署お示しの監督指導結果における問題点と認識はそう大差はないと思っています。建設業の性質上、現場は日々状況が変わっており、ある日にはできていても、次の日は対応が後手に回るなどのこともあり、法令遵守にまだ課題があります。

3大災害の未然防止が建設業の労働災害防止の重要ポイントですし、そのための対策がまだ十分でない現場もあると思っています。

　⇒　建設業B

　　　　　同感です。

　　　　昨今、建設の事業は、厳しい工期設定や受注価格競争の激化などで非常に厳しい施工状況にあるわけです。

そうだからといって安全対策を十分やらなくていい理由には決してなりません。

安全パトロール結果などから見るとヒト（人材）やモノ・環境（設備等）にもっと経営の比重をシフトすることが求められているのではと思っています。

つまり、工事の品質はもちろんですが、そればかりでなく、安全教育の徹底や技能者の育成などを通じた労働者の育成、また、安全設備の充実や安全な工法の採用などにもっと力を注ぐべきだと考えます。

　⇒　司会（監督署）

　　　　　なかには、作業手順やその会社や現場で決められているルールが守られていないために労働災害が発生するというケースも見受けられます。これは法令遵守がなされない理由と同様の理由なのでしょうか。  

　⇒　建設業A

　　　　　必ずしもそうではないと思います。

　　　　　法令さえ守っていれば事故が起きないかというと、そうではなく、法令で定められていない事項についても、適切な作業手順や現場のルールを定め実施することによって安全が確保されている領域も多くあります。労働災害が起こったとき、調べてみると「法違反はなかったのに…」というケースもよく耳にします。 

　　　　　こうした領域の災害リスクを拾い出して低減するのが「リスクアセスメント」の取組なのですが、残念ながらその「リスクアセスメント」という言葉さえまだ知らない業者さんがおられます。

　　　　リスクアセスメントの取組を着実に行っていれば、危険・有害性に対する感受性が養えますし、現場で定めたルールの意義もよく理解でき、ルールを守ることにつながると期待されますが、まだその段階までいっていない業者さんも見受けられるということです。

　　　　建設業労働災害防止協会でもリスクアセスメントの講習会を実施していますが、皆さんお互いに積極的に参加していただき、業界をあげて地域の安全レベルの向上を図っていきたいと思います。 

 

　⇒　建設業C

　　　　　労働者の教育について、若干補足させてください。

　　　　　中小零細な建設業者ですと、建設労働者に対する安全教育や法定の資格取得に要する経費が結構負担になるのです。

　　　　　資格などを取得させるための講習を受講させるためには、受講日には現場の仕事も休ませた上給料も払いますし、受講料がもっと安ければ助かるのですが。それに講習実施機関ごとでも料金はバラバラなのです。

　　　　　私個人としては、資格はとかく役に立つので、労働者にはキャリアアップのためどんどんと取らせていきたいのですが、事業運営を健全に行うには経費との兼ね合いはどうしても考えざるを得ず、そこがネックになっています。

　　　　

　　　　  監督署 　　　　　　　　ハローワーク　　　　　　　矢掛分会　　　　　　　　  　　井原分会、笠岡分会

　⇒　笠岡労働基準監督署長

　　　　いろいろとご意見をいただきました。

労働災害の防止について、先ほどからの色々な意見交換により、前提となる課題については皆さんとかなり共通認識が持てたのではないかと思います。各現場の皆さんに労働安全衛生の法令をしっかりと守っていただくことはもとより、リスクアセスメントの取組をもっと普及させることなど、監督署の立場でできる対応を尽くしてまいりたいと思います。

　　　　さて、ただ今建設労働者の方の資格取得に関するお話がでました。建設労働者の雇用改善のためにそれらの支援制度を運用しているのは職業安定行政であります。そこでハローワーク笠岡からお願いします。

　⇒　ハローワーク笠岡所長

皆さんお疲れ様です。平素から労働行政にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、私からは、建設業の労働市場、建設労働者の雇用改善、建設労働者を確保育成するための国の支援制度などについて説明させていただきます。

本日、お手元に資料をお配りしています。この資料をご覧ください。 

1ページ目が岡山労働局における「人材不足に係る現状」です。昨今、岡山労働局管内では、建設関係職業と介護関係職業の人材不足が課題となっています。そのことを説明したのがこの資料です。

 

 職業の種別をグラフの横軸にとってあります。向かって左から、介護、建設土木測量技術者、建築躯体工事、建設、電気工事…などと続いております。各棒グラフの向かって左側、青い棒が平成26年5月の月間有効求人数、同赤い棒が同月の月間有効求職者数です。「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除して得たのが「有効求人倍率」であり、緑の折れ線グラフでプロットしてあります。求職者1名の方に対して何名の求人があるかを表した指標です。

ご覧のように介護関係では2.30倍、建築躯体工事では10.05倍、土木4.27倍などとなっており、求人に対して求職者が不足していることが顕著になっています。県内全職業では、同月1.19倍ですから、介護、建設分野の職業を希望される方の不足状況がよくお分かりいただけると思います。

ご参考までに前年同月の有効求人倍率も紫の折れ線グラフで示していますが、全体的に前年の紫より本年の緑の線のグラフの方が上に持ち上がっていることから、本年に入って一層人材が不足している状況が分かります。

このような建設業の人手不足の要因を調査した結果を次のページに紹介しています。「若手の建設技能労働者が入職しない原因」、「若手・中堅の建設技能労働者が離職する原因」をあげていますが、「収入の低さ」「休日の少なさ」「社会保険等福利の未整備」といった雇用環境面への不安があげられています。

このためには、賃金・労働時間・福利厚生等といった雇用管理面の改善が必要です。

一般に、人材確保を図るための課題にはさまざまなものがあり、次のページに示しています。その課題の中には、「事業所に関する課題」として、「事業所のイメージ・知名度が高くない」「労働者からみて処遇が魅力的でない」「労働者からみて職務の内容がきつい」「労働者からみて職場の魅力が不足している」ことがあげられています。

建設業は魅力的な仕事だと思いますが、それを多くの求職者の方に分かっていただく努力が求められるとともに、これらの課題に対して、事業所自身で行っていただくべき取り組みが「建設業における雇用管理改善」です。

建設業の皆さまにおかれましては、このような課題へ適切に対応すべく、一層の雇用管理改善に努めていただきますようお願いします。

さて、私どもハローワークでは、その雇用管理改善に取組む事業主への支援を行っています。

それにはさまざまなメニューがありますが、代表的なものとして、「建設雇用改善法」に基づく「建設労働者確保育成助成金」があり、先ほどの資料に入れてあります。

詳しくはその資料をご覧いただきたいのですが、この建設労働者確保育成助成金の対象には、先ほどご意見をいただきました技能講習の経費に関係したものもあります。

若年労働者の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合の助成です。具体的には安全衛生に係る法定の特別教育や教習及び技能講習を実施した場合の講習経費の最大9割の助成、その受講日の賃金助成（日額8,000円）などです。

このほかにも雇用管理制度の導入や若年層に魅力ある職場づくり支援なども助成対象になっています。

次に、厚生労働省の委託事業である、建設雇用改善法に基づく「雇用管理研修」についてもお知らせします。

岡山県内では、本年10月22日（水）、(株)労働調査会の主催で雇用管理研修が実施されます。

建設業の事業所ごとに選任していただく必要のある「雇用管理責任者」やそれを補佐する立場の方々を対象に行う無料の研修です。

この研修には、先ほどご説明しました「建設労働者確保育成助成金」制度を利用することも可能です。是非積極的にご参加いただくようご案内申し上げます。 

なお、本日説明させていただいた助成制度の詳細はハローワーク又は岡山労働局職業安定部までお問い合わせください。

以上申し上げました、これらの制度も積極活用いただきながら、雇用管理の一層の改善を図っていただくことが、労働者の人手不足の解消にもつながると思います。

よろしくお願いします。

また、これらの情報を各分会の構成員の方にも伝達いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 

　⇒　建設業C

　　詳しいご説明ありがとうございました。参考になりました。私は今までこのような国の助成制度があることを知りませんでしたので、さっそく構成員にも伝達したいと思います。

⇒　建設業A

同感です。

有益な情報ありがとうございました。積極活用の上、雇用改善に努めたいと思います。

　⇒　笠岡労働基準監督署長

　　　　建設業の雇用改善を図っていただくことで、人手不足が少しでも解消されれば、現場にもゆとりができ、労働災害のリスクを減らすことができるのではないかと期待しています。今後とも当署はハローワークと十分な連携のもと、労働行政を展開してまいります。皆さまの一層のご理解・ご協力を賜りますようお願いします。

　⇒　ハローワーク笠岡所長

　　　　厚生労働本省では、平成25年6月21日、建設業の人材不足改善のための「当面の建設人材不足対策」を公表し、深刻な人手不足への対応を図っています。ハローワークにおきましてはそれに基づいた対策を講じてまいりますが、こうした対策を進める上で欠かせないのが建設業の魅力を内外に発信することです。

そのためには、建設業の皆さま方におかれまして建設雇用改善の取組を促進し、一層魅力ある雇用環境を実現していただくことが重要です。皆さまの一層のご理解・ご協力を賜りますようお願いします。

　⇒　建設業A・B・C

　　　　こちらこそ今後ともよろしくお願いします。

本日はありがとうございました。

　⇒　司会（監督署）

以上をもちまして懇話会を終了します。

皆さんお疲れ様でした。  

  

　　  　　ハローワーク　　　　　　　　　　          矢掛分会　　　　　　　　　          　笠岡分会

  

　　◎参考資料等

Ø  各種統計

・岡山県内の労働災害発生状況 （岡山労働局HP）

・平成25年に岡山県内で発生した建設業死亡災害発生状況 （PDF311KB)

・雇用労働統計 （岡山労働局HP）

Ø  建設業における労働災害防止

・建設業における総合的労働災害防止対策 （厚生労働省HP）

・建設業の労働災害が増加中！STOP労働災害（PDF210KB)

・『リスクにチャレンジ！岡山』運動 （建災防岡山県支部HP）

Ø  建設雇用改善計画

・建設雇用改善計画（第八次） （厚生労働省HP）

Ø  各種助成金

・建設労働者確保育成助成金 （厚生労働省HP）

・キャリア形成促進助成金 （PDF500KB)

・キャリアアップ助成金 （PDF235KB)

Ø  安全は企業の礎です。

・～あんぜんプロジェクト～ （PDF2340KB)