次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法が改正されました（令和6年5月31日公布）

　令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）が改正されました。
　法改正により、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。


　▼「令和6年法改正の概要」 [1927KB]（画像をクリックしてください）

　　


◆ ポイント1　有効期限の延長（令和6年5月31日施行）

　令和6年5月31日に次世代法が改正され、令和7年3月31日までとなっていた法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されました。
　このため、引き続き、次世代法に基づき労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し、都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります（従業員数101人以上の企業においては義務、100人以下の企業においては努力義務）。
　また、法律の期限延長にともない、くるみん認定制度も継続されますが、令和7年4月1日以降、認定基準の一部が変更となります。（ →　◆ポイント3へ ）

◆ ポイント2　育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（令和7年4月1日施行）

　令和7年4月1日以降に策定又は変更する行動計画については、①男性の育児休業等取得率、②フルタイム労働者一人あたりの各月の時間外・休日労働時間 に関する自社の状況を把握・分析したうえで、数値目標を設定することが義務づけられます。

◆ ポイント3　くるみん、トライくるみん及びプラチナくるみん認定基準の改正（令和7年4月1日施行）

　令和7年4月1日以降、くるみん、トライくるみん及びプラチナくるみんの認定基準が変更となります。
認定基準の主な変更点と経過措置については以下のとおりです。
　

　「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」[4198KB]（画像をクリックしてください）

　　


　「くるみん認定基準の主な改正内容」 [392KB]（画像をクリックしてください）

　　　


　※令和4年3月31日まで（くるみんプラス制度創設前）にくるみん認定を受けている企業がプラス認定基準を満たした場合の経過措置については、令和7年3月31日までの申請分で終了となります。
　　詳細はこちらをご確認ください。


▼令和6年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和6年12 月19日時点）[577KB]

○その他詳細については、厚生労働省ホームページでご確認ください。


　　　　　

◇　新たな認定（特例認定＝プラチナくるみん認定）制度の創設（平成27年4月1日施行）
　今回の改正では、くるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定（特例認定＝プラチナくるみん認定）制度が創設されます。

◇　くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正（令和4年4月1日施行）
　今回の改正により認定基準は以下のとおり変更となりました。（詳細はこちらのリーフレットをご参照ください）
　【くるみん認定】
　　1．男性の育児休業等の取得に関する基準の引き上げ
　　2．新たな認定基準（＝男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト両立支援のひろばで公表すること）の追加
　【プラチナくるみん認定】
　　1．男性の育児休業等の取得に関する基準の引き上げ
　　2．女性の継続就業に関する基準の引き上げ

◇　新たな認定制度（トライくるみん、「プラス」）制度の創設（令和4年4月1日施行）
　改正前のくるみん認定基準を満たした場合、「トライくるみん」として認定されます。また、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんと併せて不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業には、「プラス」認定が新たに付与されます。

　　

1　一般事業主行動計画とは

2　一般事業主行動計画の策定・届出

3　一般事業主行動計画の公表及び周知