公共工事発注機関担当者安全衛生研修会を開催しました【和気労働基準監督署】
岡山県内の建設業においては平成25年に休業4日以上の労働災害が296件発生しており、全産業における労働災害の約15％を占めています。このうち11人の尊い命が失われており、岡山県内の労働死亡災害の約31％を占めています。建設業は重篤な災害が多いことを改めて痛感するとともに、これ以上尊い命を失わないために、建設現場における労働災害防止対策のレベルアップが求められます。
そこで、和気労働基準監督署（署長：三宅徹）は、秋頃から年度末にかけて工事量が増加すると見込まれる『公共工事』における労働災害を防止する観点から、公共工事の発注機関である地方自治体担当者を対象とした「現場での安全衛生に係る指導のレベル向上」を目的とした研修会を当署にて3回開催しました。
＊平成26年10月28日（午前、午後）、平成26年10月29日（午後）
公共工事での労働災害の防止に向けた協力依頼をする三宅徹和気労働基準監督署長
研修会には、備前県民局東備地域事務所・赤磐市役所・備前市役所・和気町役場から54名の担当者が参加。建設業三大災害（墜落・転落災害、建設機械等による災害、崩壊・倒壊災害）を防止するための法令等の要点をはじめ、労災かくし対策や建設現場で業者へ指導するポイント等について講義を行いました。
本年は全国的に建設業の労働災害が増加しており、特に建設業での労働死亡災害は前年比で20％も増加しています。これから年度末に向けて建設工事が増加することも踏まえ、より一層の労働災害防止対策を講じていただきますようお願い申し上げます。
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 086-225-2013
