次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法の概要

 少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしております。
従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、国や地方公共団体ならびに事業主の方にも「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」) を策定・実施していただくこととしております。
詳しくは、次世代育成支援対策推進法の概要(厚生労働省HPへ)をご覧ください。

行動計画を策定しましょう

 行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備等に取り組むにあたって、計画期間・目標・その達成のための対策と実施時期を定めるものです。行動計画は、企業の実情に応じ従業員のニーズをふまえて策定してください。
詳しくは、一般事業主行動計画の策定・届出等について(厚生労働省HPへ)をご覧ください。

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行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業

企業規模により、行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務または努力義務となっています。
 企業規模   策定・届出、公表・周知 
 従業員101人以上の企業  義務
 従業員100人以下の企業  努力義務

※ここでいう「従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなど名称にかかわらず、下記(1)もしくは(2)に該当する者を指します。
  (1)期間の定めなく雇用されている者
  (2)一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されている者であって、その雇用期間が反復更新されて事実上(1)と同等と認められる者
  ⇒1年以上引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上の雇用が見込まれる者

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届出、公表・周知について

(1)届出
「一般事業主行動計画策定・変更届」により届出てください。
なお、行動計画は企業単位で策定するものですので、本社のある都道府県労働局に届出てください。
[届出様式ダウンロード] 一般事業主行動計画策定・変更届【様式第1号】

【大分県内企業の届出先】
大分労働局雇用環境・均等室
〒870-0037
  大分市東春日町17-20大分第2ソフィアプラザビル3階
TEL:097-532-4025

(2)行動計画の公表
公表の方法としてインターネットを活用する場合、様々な企業の両立支援の取組みや行動計画を 閲覧・検索できるウェブサイト「両立支援のひろば」で、行動計画の公表を行うことができます。(掲載無料)
[両立支援のひろば]http://ryouritsu.mhlw.go.jp/

(3)行動計画の従業員への周知 事業所内の見えやすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する などの方法により、策定した行動計画を周知してください。
 

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行動計画が終了したら

次世代育成支援対策推進法は、令和7年3月31日まで継続します。
それまでの間に計画期間が満了した場合は、計画期間中の取り組み状況を点検した上で、新たな行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届出てください。
☆行動計画を実施し、行動計画に定めた目標を達成しているなど一定の基準を満たした企業は、 くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークの認定を受けることができます!

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くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定について

 令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されました。 また、新たな認定制度「トライくるみん認定」がスタートしました。

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
くるみん認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を 広告や商品、求人広告等に表示することができます。
新くるみん ※星の数は認定回数を表します。

また、くるみん認定を受けた後により高い水準の取り組みを行った企業が「特例認定基準」を満たすことにより、プラチナくるみんマークを表示することができます。
プラチナくるみん認定を受けた場合、行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。

フ?ラチナくるみん_カラーハ?リエーションA_OL.png  ※12色の中から選択できます。

加えて、令和4年4月1日より、新たにトライくるみん認定が創設されました。認定基準は、改正前のくるみん認定と同じです。 トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくてもプラチナくるみん認定の申請をすることが出来ます。
トライくるみん

【不妊治療と仕事との両立に関する認定制度について】

令和4年4月1日から、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度が創設されました。 認定を受けるためには、くるみん等の認定基準を満たした上で、一定のプラス認定基準を満たす必要があります。
新くるみんプラス プラチナくるみんプラス トライくるみんプラス

認定基準・認定申請については、こちらをご参照ください。

(1)くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて(厚生労働省HPへ)
(2)申請について、(リーフレット)「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう」をご覧ください(厚生労働省HPへ)。
(3)くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定の認定基準について、詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省HPへ)。

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大分県内のくるみん認定状況(令和6年12月11日現在)

(1)認定企業数
・プラチナくるみん認定企業 … 4 社
・くるみん認定企業 …  50社(62件)
(2)認定企業名

・プラチナくるみん認定企業

※左右にスクロールしてご覧ください。

        企 業 名 取組  所在地   認定年月   えるぼし  イクボス
 1 株式会社日豊ケアサービス   豊後高田市 平成28年3月     
 2 株式会社大分銀行   大分市 令和元年6月    
 3 大分キヤノンマテリアル株式会社   杵築市 令和2年11月    
4 社会福祉法人庄内厚生館   由布市 令和4年7月     
 
・くるみん認定企業                      

※左右にスクロールしてご覧ください。

 
        企 業 名  取組  所在地   認定年月   えるぼし  イクボス
 1 株式会社トキハ   大分市 平成19年6月    
 2 社会福祉法人安岐の郷   国東市 平成22年5月
平成24年8月(2回目)
   
 3 医療法人社団恵愛会大分中村病院   大分市 平成22年7月    
 4 株式会社大分銀行   大分市 平成22年7月
平成27年4月(2回目)
平成29年7月(3回目)
   
 5 株式会社日豊ケアサービス   豊後高田市 平成23年1月、
平成26年3月(2回目)
    
 6 国立大学法人大分大学   大分市 平成23年7月    
 7 社会医療法人敬和会 大分岡病院   大分市 平成23年10月     
 8 医療法人 聖陵会  聖陵岩里病院   日田市 平成23年12月    
 9 フンドーキン醤油株式会社   臼杵市 平成24年10月    
10 医療法人明徳会 佐藤第一病院   宇佐市 平成25年3月    
11 社会福祉法人 太陽の家   別府市 平成25年7月    
12 西日本電線株式会社   大分市 平成26年3月    
13 医療法人恵愛会 中村病院   別府市 平成26年3月    
14 社会福祉法人 大分県社会福祉事業団   大分市 平成26年9月
令和6年3月(2回目)
    
15 株式会社明林堂書店   別府市 平成27年1月    
16 社会福祉法人宇水会   宇佐市 平成27年3月    
17 富士甚醤油株式会社   臼杵市 平成27年3月    
18 大分県農業協同組合   大分市 平成27年4月    
19 社会福祉法人みずほ厚生センター   臼杵市 平成27年7月     
20 株式会社オーイーシー   大分市 平成27年10月    
21 社会福祉法人新友会    大分市 平成28年12月    
22 医療法人大分記念病院   大分市 平成29年6月    
23 株式会社豊和銀行   大分市 平成29年6月    
24 株式会社ジョイフル   大分市 平成30年3月
令和3年3月(2回目)
令和5年9月(3回目)
令和6年10月(4回目)
   
25 株式会社ザイナス   大分市 平成30年6月、
令和2年6月(2回目)
   
26 株式会社ザイナスグループ   大分市 平成30年6月
令和2年6月(2回目)
   
27 ヤクルトヘルスフーズ株式会社   豊後高田市 平成30年6月    
28 大分キヤノンマテリアル株式会社   杵築市 平成31年3月    
29 大分みらい信用金庫   別府市 令和元年5月
令和6年10月(2回目)
   
30 マレリ九州株式会社   宇佐市 令和元年7月    
31 株式会社ATTS   大分市 令和2年5月
令和6年6月(2回目)
   
32 社会福祉法人庄内厚生館   由布市 令和2年5月     
33 株式会社とりのす   大分市 令和2年6月    
34 社会福祉法人みのり村   杵築市 令和2年6月     
35 大銀コンピュータサービス株式会社   大分市 令和3年5月    
36 ホンダ太陽株式会社   日出町 令和3年8月    
37 日伸建設工業株式会社   杵築市 令和3年9月      
38 三和酒類株式会社   宇佐市 令和3年10月    
39 株式会社佐伯建設   大分市 令和4年6月    
40 大分信用金庫   大分市 令和4年7月    
41 ソニー・太陽株式会社   日出町 令和4年8月      
42 有限会社大分合同新聞社   大分市 令和4年12月    
43 九建プロテック株式会社   日田市 令和5年3月    
44 みらい社会保険労務士法人   大分市 令和5年3月     
45 株式会社地域科学研究所   大分市 令和5年4月     
46 株式会社大有設計 大分市 令和5年9月    
47 末宗建設株式会社 宇佐市 令和5年10月    
48 協栄工業株式会社 大分市 令和5年11月    
49 株式会社別大興産 別府市 令和6年3月    
50 伸和建設株式会社 中津市 令和6年12月    
 

※認定を受けたことを公表することに同意を得た企業名を掲載しています。
(参考1)各都道府県の認定状況は「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」(厚生労働省HPへ)こちらをご覧ください。
(参考1)各都道府県の認定状況は「次世代育成支援対策取組状況」(厚生労働省HPへ)こちらをご覧ください。

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法令・パンフレット・各種様式

法令・様式・関連パンフレットは下記をご参照ください。            

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関連情報

関連情報は下記をご参照ください。  

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この記事に関するお問い合わせ

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