ハラスメント対策

職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策

職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければなりません(実施が「望ましい」とされているものを除く)

1. 事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること

2. 相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること

3. 相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること

4. 相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

5. 業務体制の整備など、職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずること

これらの措置は、業種・規模に関わらず、すべての事業主に義務付けられています。
 

 

パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました

(主な改正内容)
 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました
 事業主にセクハラ等に関して相談した労働者に対して事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されました

相談無料「ハラスメント悩み相談室」(電話相談・メール相談)

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