働き方改革
● 36協定の対象期間の始期が令和2年4月1日以降の場合は、新様式での届出が必要です。
旧様式では受付できませんのでご留意ください。
● 労働者が1日8時間、1週40時間を超えて働く場合には、あらかじめ「36協定（時間外・休日労働に関する協定）」
が必要です。
● 令和2年4月から、中小企業にも36協定で定めることができる時間外労働時間に制限（時間外労働の上限規制
）が適用されます。
労働力人口が減少していくなか、女性や高齢者を含むすべての労働者が働きやすく活躍しやすい環境をつくることは、重要な課題です。
そのためには、長時間労働などのこれまでの「働き方」の見直しをすることが必要です。人口減少が続く大分県において「働き方改革」をともに考えていきましょう！
○ 今後の働き方改革関係セミナーのご案内（10月～12月）
○ 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました
○ 「働き方改革推進支援センター」を開設しました
○ 厚生労働省 働き方改革 特設サイト
企業訪問等
大分労働局では、「働き方」の見直しにより、女性を始めとした全ての労働者によるワーク・ライフ・バランスを推進するため、団体や県内企業に対し要請活動を行っています。
時間外労働の削減対策や有給休暇の取得促進、女性活躍の状況など、各社の取り組み状況（好事例）をご紹介しています。
◇ 団体要請
☆ 労使団体への要請レポート（平成28年6月20日発表）(583KB; PDFファイル)
◇ 多様な働き方を導入している企業
☆ 大分キヤノンマテリアル株式会社 (平成30年1月24日)(502KB; PDFファイル)
☆ 住友化学株式会社 大分工場 (平成28年11月9日)(137KB; PDFファイル)
◇ ベストプラクティス企業局長訪問
☆ 大分デバイステクノロジー株式会社 （令和元年11月15日訪問）(672KB; PDFファイル) 
☆ 有限会社ファン工業 （平成30年11月13日訪問）(815KB; PDFファイル)
◇ リーディングカンパニー訪問
（例） 製造業、鉱業 等
(例） 医療業、福祉業、宿泊業、情報サービス業 等
(例） 卸売業、小売業、飲食店 等
(例） 建設業、運送業、金融業 等
※ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて「働き方・休み方改善コンサルタント」が無料でお手伝いをします！
（詳しくはこちら）
大分労働局と金融機関との連携協定
大分労働局では、ワーク・ライフ・バランスの推進や企業の労働生産性向上など「働き方改革」の推進のため、地域金融機関と包括連携協定を締結しました。
◆ 連携協定締結式(215KB; PDFファイル)
◆ 地域金融機関と大分労働局との連携協定の概要(89KB; PDFファイル)
大分県働き方改革推進会議
◇ 会議の概要(228KB; PDFファイル)
◇ 委員名簿(72KB; PDFファイル)
第1回 働き方改革推進会議 （平成28年12月13日開催）
◆ 次第(48KB; PDFファイル)
◆ 資料1(834KB; PDFファイル)
◆ 資料2(491KB; PDFファイル)
◆ 資料3(358KB; PDFファイル)
◆ 資料4(279KB; PDFファイル)
◆ 資料5(188KB; PDFファイル)
◆ 参考資料(4268KB; PDFファイル)
第2回 働き方改革推進会議 （平成29年2月21日開催）
◆ 会議概要(58KB; PDFファイル)
第3回 働き方改革推進会議 （平成29年6月15日開催）
◆ 会議概要 (4496KB; PDFファイル)
第4回 働き方改革推進会議 （平成29年8月17日開催）
◆ 会議概要(5259KB; PDFファイル)
第5回 働き方改革推進会議 （平成30年6月15日開催）
◆ 会議概要(5MB; PDFファイル)
第6回 働き方改革推進会議 （平成31年7月1日開催）
◆ 会議概要（452KB；PDFファイル）
「おおいた働き方改革」共同宣言
◆ 「おおいた働き方改革」共同宣言書・目標(62KB; PDFファイル)
◆ 「おおいた働き方改革」共同宣言式(143KB; PDFファイル)
「県民ノー残業デー」
(令和元年度版）
大分労働局では、毎年11月の第3水曜日に「県民ノー残業デー」を実施しており、大分県民全体での取組を呼びかけています。
大分県の総労働時間は、全国平均に比べて長時間となっており、さらに、近年増加を続けています。
「県民ノー残業デー」の取り組みを契機に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現のため、働き方を見直しましょう。
（1MB : PDF）
有給休暇の取得促進
◇ 仕事休もっ化計画
 （1MB：PDFファイル） |
労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう～仕 事休もっ化（やすもっか）計画～ 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の 年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日 間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。 年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を 遵守する観点からも年次有給休暇の計画的付与制度を導入しま しょう！ |
◎ 有給休暇の取得率を向上させるための取組や制度の導入方法については、
「働き方・休み方改善コンサルタント」が無料でアドバイスを行っていますので、
ご活用ください。
（コンサルタントの申込みはこちら）(220KB; PDFファイル)
◇ 特別な休暇制度（詳細はポータルサイトへ）
○ 犯罪被害者のための休暇 （リーフレット）(708KB; PDFファイル)
○ 病気療養のための休暇
夏の生活スタイル変革（ゆう活）
 （PDF：1MB） |
夏場の暑い時期において、各企業の実情にあった『ゆ う活』、残業時間数の削減（定時退社）、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいただくよう、大分労働局では、「おおいた夏の働き方改革応援キャンペーン」を実施します。 本キャンペーンへの賛同が広がり、各企業の働き方改革 が推進することによって、地域のお祭り等のイベントに社員が参加しやすくなり、地域の活性化にも繋がるものと考えられます。 ★ 「おおいた夏の働き方応援キャンペーン」への参加企業応募用紙（Word：25KB）  おおいた夏の働き方キャンペーン参加企業はこちら・ 株式会社豊和銀行 ・ 公益社団法人大分県看護協会 ・ フンドーキン醤油株式会社 ・ 株式会社大豊テクノス ・ 株式会社ザイナス ・ 柴田建設株式会社 ・ 明大工業株式会社 ・ 株式会社タカフジ ・ MS大分中央株式会社 |
★ ゆう活（夏の生活スタイル変革）の詳細（厚生労働省ホームページへ）
★ 休みをとって地域のイベントに出かけよう！
テレワーク
◇ テレワークとは
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な働き方です。
企業・就業者・社会にとって大きな効果・メリットがありますので、積極的に導入しましょう。
◎ テレワークの訪問コンサルティングのご案内（厚生労働省関連HP）
テレワーク導入に従事した経験のあるコンサルタントを派遣します。
◎ 自営型テレワーク（在宅ワーク）について（厚生労働省ホームページ）
働き方改革の支援について
◇ 働き方・休み方改善コンサルタント
労働時間や休暇制度など、さまざまなお悩みや疑問点について、「働き方・休み方改善コンサルタント」がアドバイスや資料の提供を行い、解決のお手伝いをさせていただきます。
個別訪問のほか、会社で行う研修会などの講師派遣も無料で行っておりますので、お気軽にご利用ください。
◎ 申込用紙はこちら(550KB; PDFファイル)
企業による自己診断ができる「働き方・休み方改善指標」や各社の取組事例等を掲載しています。
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室 TEL : 097-532-4025
