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個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度

職場のトラブル解決サポートします

　人事労務管理の個別化や雇用形態の変化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間のトラブル(個別労働関係紛争)が増加しています。
　紛争最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまします。
　また、職場慣行を踏まえた円滑な解決が求められているため、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、次の3つの制度が用意されています。
　これらの制度はすべて無料であり、労働関係のトラブルでお困りの労働者・使用者の方々に広くご利用いただきますようご案内いたします。

1.総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

　個別労働関係紛争の中には、単に法令や判例を知らなかったり、誤解に基づくものもみられます。そのため、関連情報を入手したり相談することにより、紛争に発展することを未然に防止する、あるいは紛争を早期に解決することができます。このため、大分労働局及び県下5労働基準監督署内に、「総合労働相談コーナー」を設置し、専門の相談員が面談あるいは電話で相談に応じることとしています。

相談内容「労働条件その他労働問題に関する各種事項」

総合労働相談コーナー

2.都道府県労働局長による助言・指導

　実際に紛争状態にある方々に、個別労働関係紛争の問題点と解決の方向を都道府県労働局長が示すのが「都道府県労働局長による助言・指導」です。
　なお、これは、紛争当事者に一定の措置を強制するものではありません。

対象となる紛争「労働条件その他労働関係に関する事項についての紛争（労組等を除く。）」

（個別労働関係紛争の具体的内容）
・　解雇、配置転換、出向、雇止め、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
・　事業主によるいじめ・嫌がらせに関する紛争
・　募集、採用に関する紛争など 3.紛争調整委員会によるあっせん

3.紛争調整委員会によるあっせん

　実際に紛争状態にある方々からの申請を受け、当事者の間に第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、双方に具体的な解決の道を働きかけるなど、紛争当事者間の調整を行うことにより、紛争の円満な解決を図る制度が「あっせん」です。ただし、相手方があっせん不参加又は両当事者の合意なき場合は打ち切りとなります。