無期転換ルール(労働契約法)について

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正されました。この改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換しなければならないルール(無期転換ルール)が導入されています。「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法は、平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年を迎えますので、円滑な無期転換ルールへの取り組みをお願いします。   
リーフレット
簡易版
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詳細版
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無期転換ルール 無期転換リーフ

無期転換ルール特別相談窓口でご相談いただけます

雇用環境・均等室

電話 097-536-0110(労働相談直通)

電話 097-532-4025(代表)

     

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無期転換ルールの概要

無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者(有期社員)の申込みにより、期間の定めのない労働契約へ転換します。

無期転換表.png









   

リーフレット

無期転換ルール Q&A 無期転換の準備進めていますか?
無期転換ルールの概要
(労働契約法改正のあらまし)
厚生労働省ホームページへ
「無期転換ルール」Q&A
(PDF:1MB)
無期転換ハンドブック
(PDF:6MB)
モデル規則(小売) モデル規則(飲食)  
モデル就業規則(小売業)
(PDF:21169KB)
モデル就業規則(飲食業)
(PDF:21978KB)
 
規定例(製造業).png 規定例(金融業).png  
モデル就業規則(製造業)
(PDF:29534KB)
モデル就業規則(金融業)
(PDF:26557KB)
 

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有期特措法について

平成27年4月1日から専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が施行され、

  (1)高度な専門的知識等を有する有期労雇用労働者(第一種)

  (2)  定年後引き続き雇用される有期雇用労働者(第二種)

について、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました。

 
有期特措法パンフ












(PDF:2MB)
 特例を受けるためには、本社所在地を管轄する都道府県労働局長に認定の申請を行う必要があります。
 有期特措法の申請にあたり、大分労働局の認定調査員が無料でサポートを行っていますので、お気軽にご利用ください。
 第一種計画認定・変更申請書(Word:19KB)
 第二種計画認定・変更申請書(Word:18KB)
 第二種計画認定の流れ【大分版】(PDF:259KB)
 申請書記載例・添付書類一覧(PDF:522KB)
 申請書提出チェックリスト(PDF:100KB)

無期転換制度等導入の支援等について

有期特措法サポート.png










 
(PDF:939KB)        

 無期転換ルールや有期特措法(定年後再雇用者の特例等)について、専門の調査員が説明・アドバイスを行っていますので、お気軽にご利用ください。
 このサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信しています。 無期転換制度を導入している企業の事例紹介等も掲載されていますので、ぜひご覧ください。
 

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この記事に関するお問い合わせ

雇用環境・均等室

電話 097-532-4025

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