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労働保険関係
お知らせ
- 事業主に代わって労働保険手続きを行う事務組合があります（令和3年9月1日更新）
- 一人親方等も国の労災保険に特別加入できます（令和3年4月1日更新）
- 労働保険料等納入証明の様式が新しくなりました（令和3年1月18日）
- 高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について（令和2年2月20日）
- 事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（日本語版・英語版・中国語版）パンフレット（厚生労働省HPへ）
労働保険の加入・手続き
労働保険とは
- 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱っています。
- 事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。
- 労災保険制度
- 雇用保険制度
- 労働保険適用事業場検索（事業主の加入状況）（厚生労働省HP検索ページリンク）
- 労働保険の加入手続がお済みでない事業場に対する手続勧奨業務の外部委託について（厚生労働省HPリンク）
労働保険の手続き方法
- 働きがいのそばには労働保険。（厚生労働省HPリンク）new
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- 労働保険の成立手続（加入方法）（厚生労働省HPリンク）
- 労働保険料の申告・納付 （厚生労働省HPリンク）
- 労働保険料等の口座振替納付（厚生労働省HPリンク）
- 成立手続を怠っていた場合は（厚生労働省HPリンク）
電子申請での手続き
- 労働保険関係手続の電子申請について（厚生労働省HPリンク）
- 電子政府の総合窓口（e-Gov電子申請HPリンク）
労働保険の年度更新
- 労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
- これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。
- 労働保険料の算出方法
労働保険料の額は、原則として以下により算出されます。
（全ての労働者に支払った賃金の額（賃金総額）※）×（保険料率）
※雇用保険については、被保険者でない者の賃金は除かれます。
- 詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください
- 各種様式及び申告書計算支援ツール（厚生労働省HPリンク）
メリット制
労災保険制度では、事業主の皆様の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の状況に応じて、一定の範囲内（基本：±40％、例外：±35%、±30%）で労災保険率または労災保険料額を増減させる制度（メリット制）を設けています。
- 労働保険のメリット制について（厚生労働省HP内PDFリンク）
事業主に代わって労働保険手続きを行う事務組合があります
- 労働保険事務組合とは（厚生労働省HPリンク）
- 労働保険事務組合名簿（令和5年4月1日更新 PDF：346KB）
様式
- 労災保険加入証明
- 労働保険料等納入証明（新様式）
- 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書（厚生労働省HPリンク）
- 令和3年度 入札参加資格及び経営事項審査の申請要領について（大分県HPリンク）
- 様式集（厚生労働省HPリンク）
労働保険事務組合関係者向けの情報
- 令和2年度 労働保険事務組合事務処理手引き（大分局）（PDF：2MB）
- 労働保険事務組合の許可基準の一部改正について（地域要件の廃止）（令和2年3月）（PDF：355kB）
- 労働保険事務組合関係様式集（令和4年4月1日更新）
