- 大分労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 高年齢者・障害者・外国人関連情報
高年齢者・障害者・外国人関連情報
トピックス・イベント
2023年05月10日 | サンワテック株式会社が「もにす認定制度」で大分県内第5号の認定事業主となりました! NEW |
2023年03月29日 | 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について |
2023年01月27日 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在) |
2023年01月16日 | ホンダ太陽株式会社が「もにす認定制度」で大分県内第4号の認定事業主となりました! |
2022年12月23日 | 令和4年6月1日現在の障害者雇用状況報告の集計結果について |
![]() |
高年齢者・障害者・外国人雇用状況について
障害者雇用のご案内
● 障害者雇用のご案内 ~共に働くを当たり前に~ (リーフレット PDF:1963KB)
これから障害者雇用を始める事業主の方や、障害者雇用を始めたばかりの事業主の方向けに、「障害者雇用制度の内容」や「障害者雇用をどのように進めれば良いのか」、また「雇入れや継続雇用に当たって、どのような支援策があるのか」などをご案内します。
● 就労パスポート (厚生労働省HPへ)
就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。
● 雇用分野での障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務化について
障害者雇用優良中小事業主認定制度(もにす認定制度)について
【障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)とは】
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
![]() ![]() |
← 制度の詳しい内容や 大分県内の認定事業主一覧 についてはこちらの画像を クリックしてご覧ください |
国及び地方公共団体向け障害者職業生活相談員資格認定 講習のご案内
国及び地方公共団体の任命権者は、5人以上の障害者である職員が勤務する事業所において、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられています。相談員の資格要件の1つとして、「厚生労働大臣が行う講習を修了したもの」であることが定められており、大分労働局では、障害者の職業生活全般にわたる相談、指導に関する事項を習得することを目的とする講習を実施します。
(※注)
国及び地方公共団体に勤務する職員は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する民間企業向けの「障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講することができませんので、ご留意願います。
- 最新の「国及び地方公共団体向け障害者生活相談員資格認定講習」の開催案内
- 「国及び地方公共団体向け障害者生活相談員資格認定講習」リーフレット (PDF:290KB)
- 「国及び地方公共団体向け障害者生活相談員資格認定講習」受講申込書 (Excel:28KB)
- 「国及び地方公共団体向け障害者生活相談員資格認定講習」事前アンケート様式 (Word:15KB)
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
精神障害者及び発達障害者の職場定着の課題を解消するためには、事業主のご理解に加えて、これらの障害者の方々と一緒に働く労働者がその障害特性等について正しく理解し、職場での応援者となるよう効果的な啓発の機会を提供することが必要です。
このため、大分労働局では、広く一般労働者の方々を対象とし、職場において精神・発達障害者を支援する応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となっていただくための講座を実施します。
養成講座に関するリーフレットは、こちら(PDF:175KB) をクリックしてご確認ください。
養成講座については、2種類の講座があります。詳しい内容はこちらをご確認ください。
障害者就業・生活支援センター
一般企業での就業を希望する障がいのある方や障がいのある方の雇用に取り組んでいる企業の皆さまの相談・支援を行っています。
障害者就業・生活支援センターのご案内・詳細
外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ(厚生労働省HPへ)
この記事に関するお問い合わせ
職業安定部 職業対策課
電話 097-535-2090