女性活躍推進法

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は平成27年に10年間の時限法として制定され、改正法（令和7年6月11日公布）により、令和18年3月31日まで10年間延長されました。
　改正法により、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は「男女間賃金差異」と女性管理職比率」の公表が義務となります。改正内容等については、以下をご参照ください。

• 女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省HPへ）
• リーフレット「女性活躍推進法が改正されました！（PDF：417KB）

（PDF：417KB） 常時雇用する労働者が101人以上の事業主は一般事業主行動計画の策定・届け出が義務となります
 
行動計画を策定・変更したら、「一般事業主行動計画策定・変更届」を記載し、本社のある都道府県労働局に届出てください。
※届出の控を希望される場合は、提出用と控用の2部と返信用封筒をご用意ください。（電子申請では控えが交付されません）

• 一般事業主行動計画を策定しましょう！！（パンフレット）（厚生労働省HPへ)
• 策定・変更届はこちら

　行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。このえるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた事業主は、認定マークを商品などに付すことができ、女性の活躍を推進している事業主であることをPRすることにより、優秀な人材の確保や企業イメージの向上などにつながることが期待できます。
　令和8年4月1日より、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定について、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定（えるぼしプラス認定、プラチナえるぼしプラス認定）が創設されました。認定を受けるためには、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の認定基準を満たした上で、プラス認定基準を満たす必要があります。

• 認定基準（PDF：986KB）
• 認定申請書はこちら

（1）認定企業数
　・プラチナえるぼし認定企業・・・1社
　・えるぼし認定企業・・・11社

（2）認定企業名 ※認定を受けたことを公表することに同意を得た企業名を掲載しています
（参考）各都道府県の認定状況、女性活躍推進取組状況 
　　 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129028.html
常時雇用する労働者が101人以上の事業主は「男女間賃金差異」の情報公表が義務となります。

詳細はこちらへ（厚生労働省HPへ） 「男女間賃金差異分析ツール」では、自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均のデータを比較することで自社の女性活躍に関する強みや問題を明らかにすることができます。

詳細はこちらへ（厚生労働省HPへ）
男女間賃金差異分析ツール・男女間の賃金格差解消のためのガイドラインの概要（PDF:738KB）

　女性の就業が進むなど、社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されており、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。 

　厚生労働省では「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめましたので、趣旨をご理解の上、労使で真摯な話し合いを進めていただくようお願い申し上げます。

厚生労働省ホームページへリンク 女性の活躍・両立支援総合サイト（厚生労働省委託事業サイトへ）