女性活躍推進法

 女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられています。
  令和2年4月1日以降は、行動計画の策定や情報公表の方法、策定義務事業主の拡大等順次改正されます。
 

法令・指針・通達等

一般事業主行動計画を策定しましょう

認定制度について

 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は認定マーク(えるぼし)を商品などに付することができ、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等につながることが期待できます。(「プラチナえるぼし」マークが令和2年6月1日創設!)
えるぼし1段階 えるぼし2段階 えるぼし3段階 えるぼしプラチナ
えるぼし1段階 えるぼし2段階 えるぼし3段階 プラチナえるぼし

大分県の認定状況 (令和3年7月1日)

(1)認定企業数
     3社
(2)認定企業名
      企業名 取組  所在地 認定年月日 くるみん イクボス
1 医療法人新生会   豊後高田市 平成28年12月    
2  株式会社日豊ケアサービス   豊後高田市 平成29年11月   〇  
3  大分キヤノンマテリアル株式会社   杵築市 令和2年11月     
※認定を受けたことを公表することに同意を得た企業名を掲載しています
(参考)各都道府県の認定状況、女性活躍推進取組状況 
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129028.html

女性の活躍推進に取り組む事業主の方への給付金のご案内

【女性活躍加速化助成金(両立支援助成金)】
 女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します

※ 制度の詳細についてはコチラへ → 事業主の方への給付金のご案内(両立支援助成金) (厚生労働省HPへ)

「配偶者手当」の在り方について

 女性の就業が進むなど、社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されており、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。 

 厚生労働省では「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめましたので、趣旨をご理解の上、労使で真摯な話し合いを進めていただくようお願い申し上げます。

厚生労働省ホームページへリンク

配偶者の在り方について(PDF:1MB)

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電話 097-532-4025

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