定期健康診断における有所見率の改善対策について
近年、定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合（有所見率）は高い数値を示しています（平成29年において岡山県53.1％、全国54.1％）。
また、脳梗塞や心筋梗塞等の脳・心臓疾患による労災支給決定件数は高水準で推移しており、さらに国民の多くが生活習慣病と総称される高血圧症や高脂血症、糖尿病等に罹患するか、又はその予備群になっているとされています。
脳・心臓疾患の発症に関しては、生活習慣病がその下地になっているとされており、定期健康診断の検査項目のうち、血圧、血中脂質、血糖等の各検査における異常所見が深く関係していることが医学的に認められております。
各事業者においては、労働者の健康を確保するための第一の条件として、定期健康診断有所見率の改善（＝生活習慣病の予防）を図る必要があります。
以下の資料においては、労働安全衛生法等に基づき、事業者が有所見率改善のために取り組むべき事項について解説していますので、各事業場においては労使一体となって各種対策に積極的に取り組みましょう！
○ 定期健康診断における有所見率の改善対策について ～事業者、衛生管理者等の皆様へ～(3809KB; PDFファイル)
○ （別添）定期健康診断有所見率の改善に向けた取組計画（例） (136KB; PDFファイル)
また、定期健康診断における有所見率の現状（最新の平成30年分データに更新）を取りまとめたパンフレットを以下のとおり作成しましたので、ぜひ参考にして下さい。
○ パンフレット「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について」 (令和元年（平成31年）分：259KB; PDFファイル)
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 086-225-2013
