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育児・介護休業法が改正されました

2022年(令和4年)4月1日から順次施行

男女ともに仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。就業規則等の見直しが必要です。従業員数1,000人超の企業は、2023年4月1日から育児休業取得状況の公表が義務となります。

働き方改革

働き方改革に取り組む事業主の皆様を応援します