ワークライフバランス（職場環境の改善）

■ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の概要

（1）ワークライフバランスの意義

【豊かさは仕事と生活の両方の充実から実現できる】

働くことは生きがいと豊かさをもたらします。しかし、仕事に追われて心身の疲労から健康を害してしまったり、育児・介護の負担のために仕事と両立が困難になってしまったりすると、豊かさを実感できなくなってしまいます。豊かさは仕事と生活の両方の充実から実現できるといえます。

【人材確保のためワークライフバランスによる職場定着が重要】

今後、少子化が進む中で働く人の数が減少していくものと見込まれています。必要な人材を確保するためには、ワークライフバランスの環境を整え、現在の労働者の職場定着を図ることが不可欠です。

【育児・介護や病気の治療をする人も活躍できるワークライフバランスが重要】

育児・介護や病気の治療などの負担があっても、働き続けたいと希望する労働者が増加しています。育児・介護や病気の治療など、働く上での制約条件をもつ労働者でも、ワークライフバランスの環境を整えることで大きな活躍をすることが可能です。

（2）ワークライフバランス憲章

ワークライフバランスを進めていく上での基本的な考え方がされています。

（3）「働き方改革」

「働き方改革」は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現のための国民的な取り組みです。

（4）ワークライフバランスの実践事例

■ワークライフバランスを図るためのポイント

ワークライフバランスは、「1．長時間労働の是正」「2．仕事と生活の両立」「3．多様な働き方の実現」から考えていくことができます。

1．長時間労働の是正（労働時間等の設定の改善）

長時間労働で働き過ぎると、生活や休息のための時間が削られ、豊かな生活を送ることができません。仕事と生活の両方を充実させ、両者のバランスをとるためには、長時間労働を是正することが大変重要です。

（1）労働時間のルール

まず労働時間について最低限守らなければならない、労働基準法に定められたルールを正しく認識しましょう。

（2）長時間労働を是正するための方策

・「労働時間等設定改善法」

労働時間等設定改善法は、長時間労働の短縮や休日の増加など、労働時間を労働者にとって働きやすいものとなるように適切に設定するための方向性等について定めています。

　「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」

労働時間等の見直しを行う際に留意すべきポイントなどについて示されたガイドラインです。

・「勤務間インターバル制度」

「勤務時間インターバル制度」は、勤務時間と勤務時間の間隔を一定時間以上確保することを制度化するものです。「労働時間等設定改善法」において、企業の努力義務とされています。

・年次有給休暇の取得促進

労働基準法が改正され、2019年4月より、使用者は法定の年次有給休暇日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。
年次有給休暇の取得は、労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。

「年次有給休暇取得促進特設サイト」

・キッズウィークの推進

　「キッズウィーク」とは、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化し、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組です。労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、これに合わせて年次有給休暇を取得できるよう、事業主に配慮を求めています。

・夏の生活スタイル変革（ゆう活）

　明るい時間が長い夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出て家族などと過ごす生活スタイルに変革する国民運動として、政府が働き方改革の一環として展開しています。

・短納期発注・頻繁な発注変更をしない配慮

短納期発注や頻繁な発注変更は、取引先の労働者の長時間労働を招きます。このため「労働時間等設定改善法」においては、短納期発注や頻繁な発注変更を行わないよう配慮することが企業の努力義務とされています。

広報誌「厚生労働」　長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!

・特別な休暇制度

ワークライフバランスの実現のため、通常の年次有給休暇制度以外にもさまざまな特別な休暇制度を設ける企業が増えてきております。

・さまざまな長時間労働の是正の方法

 

（3）労働時間の削減のための支援策

・「働き方・休み方改善ポータルサイト」

働き方・休み方を改善する場合のさまざまな有益な情報へアクセスできるポータルサイトです。

・「時間外労働等改善助成金」

時間外労働の上限を設定したり、勤務間インターバル制度を導入した場合に助成されます。

・「働き方改革推進支援センター」

労働時間の短縮の方法をはじめ、生産性向上や人材確保など、働き方改革全般について専門家が相談に応じています（無料／宮城労働局が宮城県社会保険労務士会に委託して実施）。

・「働き方・休み方改善コンサルタント」

労働局に配置されたコンサルタントが、働き方・休み方を改善するための方策についてご相談に応じています（無料）。

・「労働時間相談・支援コーナー」

各労働基準監督署に設けられた「労働時間相談・支援コーナー」では、労働時間の短縮や適切な設定方法、活用できる助成金等に相談に応じています（無料）。

 

（4）生産性の向上

労働時間を短くしようと思っても、人手不足時代のなかで従業員の欠員補充がままならず残業を減らせなかったり、単に事業量を減らすだけであれば企業の売上高が減少してしまうこともあります。また従業員からみても、残業手当の減少による収入減が心配の場合もあります。このため、短い労働時間で最大の成果をあげる「生産性の向上」を図り、さらにそのことにより、従業員の賃金アップにつなげていくことが重要です。

 

2.仕事と生活の両立

従業員は、多くの場合育児・介護をする時期がありますし、病気になって入院・長期通院をしたり体力が落ちてしまう場合もあります。こういう状況にある従業員が働き続けて活躍できるようにするためには、育児・介護や治療と仕事とのバランスをとり、それらの両立が可能となるような社内制度や配慮をすることが重要です。

（1）仕事と家庭生活（育児・介護）の両立支援

育児や介護をする従業員が、働き続けて活躍できる職場をつくりましょう。

（2）治療と仕事の両立支援

仕事をしながら治療を必要とする従業員が、働き続けて活躍できる職場をつくりましょう。

 

3.多様な働き方の実現

仕事と生活のバランスをとり、両方の充実を図るための方策として、通勤や取引先への移動を効率化するという方法があります。仕事の内容によっては、IT技術・ネットワーク技術を活用し、出勤しなくても自宅などでできる場合もあります。

（1）テレワーク（雇用関係）

出社せず、自宅・サテライトオフィス・街中で仕事をする「テレワーク」によって働き方を変えてみましょう。生産性向上やワークライフバランスの向上に効果がある場合があります。

（2）在宅ワーク（請負関係）

会社に属さず、個人事業者として自宅等で仕事をする「在宅ワーク」という働き方もあります。

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