宮城労働局

男女雇用機会均等・女性活躍に関する雇用管理

 
働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、わが国が将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題となっています。
 

男女雇用機会均等法

 (1)概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進等の雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止や、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が定められています。

男女雇用機会均等法のあらまし

男女雇用機会均等法指針

男女雇用機会均等法Q&A

 

 (2)各項目ごとの留意点

  a)採用

 

  b)配置・昇進

「コース別雇用管理」の注意点(パンフレット)

  c)賃金

男女間の賃金格差解消のために
 

ハラスメントの防止措置の義務

男女雇用機会均等法では、事業主に対して、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の措置が義務付けられているとともに、平成29年1月1日からは、上司・同僚からの職場における妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆる「マタハラ」)防止対策の措置が義務付けられました。

「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」(パンフレット)

 
 

女性の活躍推進

 (1)ポジティブアクション

実質的な男女均等取扱いを実現するためにはポジティブ・アクション(※)の取組が必要です。
また、ポジティブ・アクションには、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあります。
職場における男女格差の実態を把握し、女性の活躍推進や、格差解消に向けてポジティブ・アクションの取組を進めていきましょう。
※【ポジティブ・アクションとは】
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。男女雇用機会均等法第8条においては、男女の雇用機会均等・待遇確保の支障となる事情を改善するための措置(「男女差別禁止指針」第2の14に掲げるポジティブ・アクション)については、男女差別に当たらないとされています。
 

 ・ ポジティブアクション情報ポータルサイト

ポジティブアクションに取り組んでいる企業の情報、女性の活躍推進宣言コーナー、女性の活躍推進状況診断、行動計画策定支援ツール、ウェブマガジン、メールマガジンなど

 (2)女性活躍推進法

301人以上の大企業、国・地方公共団体は、女性活躍推進法に基づき、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。
また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

 ・ 一般事業主行動計画の策定

労働者数301人以上の大企業は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知が義務付けられています。
宮城県内に本社がある企業が一般事業主行動計画を策定した際には、宮城労働局雇用環境・均等室に届け出る必要があります。

 ・「えるぼし」認定制度の概要

 ・「えるぼし」認定制度の解説

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
宮城県内に本社がある企業の認定の申請は、宮城労働局雇用環境・均等室で受け付けています。

 (3)女性の活躍推進企業データベース

自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください。
 
・宮城労働局(雇用環境・均等室)TEL(022) 299-8834
 
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