宮城労働局

職業訓練・教育訓練を受講する

 

人材開発制度の概要

 

■公的な職業訓練(ハロートレーニング)の体系

「ハロートレーニングのご案内」(H30.07)

宮城県内における公的な職業訓練(ハロートレーニング)の体系・訓練施設の所在地・訓練コースの概要などをコンパクトにまとめた資料集です。
 

(1)求職者の方の再就職のための公的な職業訓練

・就職活動をするとき、職業訓練を受けて職業能力や資格を身につけると、就職先の範囲が広がり大変に有利になります。

・このため「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」という公的な職業訓練が設けられております。

・訓練コースは3ヶ月~2年の各種科目があり、受講は無料です。

・受講の申込みは、本人住所管轄のハローワークの職業相談窓口において行います。

 

 a.公共職業訓練 ~ 雇用保険の受給資格のある求職者の方のために

・既卒の求職者の方のうち、雇用保険の受給資格のある求職者の方のための公的訓練を「公共職業訓練」といいます。

・宮城職業能力開発促進センター(※)で実施するものと、宮城県で実施するものがあり、それぞれ、訓練施設内で直轄で行うもの(施設内訓練)と、訓練施設から民間の各種学校等に委託されて行うもの(委託訓練)があります。

※愛称を「ポリテクセンター宮城」といい、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置しています。
公共職業訓練(宮城職業能力開発促進センター)のコース案内
公共職業訓練(宮城県)のコース案内
 

 b. 求職者支援訓練 ~ 雇用保険の受給資格のない求職者の方のために

・既卒の求職者の方のうち、雇用保険の受給資格のない求職者であって一定の要件に該当する方のための公的訓練を「求職者支援訓練」といいます。

・民間訓練機関が、厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施しています。

・多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。

・一定の要件に該当する方は、「職業訓練給付金」(職業訓練受講手当=月額10万円)を受給しながら訓練を受講することができます。

求職者支援訓練のコース案内
 

(2)在職者の方の職業能力向上のための職業訓練(在職者訓練)

 a. 能力開発セミナー

・現在企業等にお勤めの在職者の方が、職業能力をさらに向上させるための公的訓練を「能力開発セミナー」といいます。

・宮城職業能力開発促進センター(※)又は東北職業能力開発大学校(※※)が訓練施設内で直轄で行うものと、民間の各種学校等に委託して行うものがあります。

(※※)愛称を「東北ポリテクカレッジ」といい、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置しています。

・受講は原則として事業主の方からの申込みに基づき、企業から訓練対象者を2~5日程度送り出していただいて実施します。訓練内容や訓練時間帯について、事業主とのご相談で柔軟に設定できるオーダーメード訓練も実施しています。有料ですが公的なものなので安価に設定されています。

能力開発セミナーのコース案内
 

 b.生産性向上支援訓練

・企業の生産性を向上させるためには、職場における業務の現状を的確に分析した上で、業務手順や作業方法の見直しなどの効率化を図ることが重要です。また、生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、マーケティング等を的確に行うや、売上の向上を図ることも重要です。これらの改善をコンサルティング会社に依頼する方法もありますが、社内においてこれらを企画したり実行したりできる人材を育てることで、日常的かつ柔軟に社内の取り組みを行うことができ、それが会社の実力になっていきます。

・宮城職業能力開発促進センター(※)では、このような社内の人材を育てるための「生産性向上支援訓練」を専門機関に委託して実施しています。

・この訓練は能力開発セミナーと同様、事業主の方からの申込みに基づいて実施しますが、訓練内容については依頼元事業所の実情に応じてオーダーメード訓練が可能です。

生産性向上支援訓練のご案内
 

(3)新規学卒者用の職業訓練(学卒者訓練)

・専門的な職業能力を身に着けたいとお考えの新卒者(通常高卒者)の方のため、1年又は2年の職業訓練コースが開設されています。

・入校のご相談・お申し込みはそれぞれの下記の訓練校へ

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置
   東北職業能力開発大学校
 宮城県が設置
   白石高等技術専門校
   仙台高等技術専門校
   大崎高等技術専門校
   石巻高等技術専門校
   気仙沼高等技術専門校
 

教育訓練給付制度

・厚生労働大臣の指定する民間の教育訓練講座を受講すると、ハローワークから、受講費の一定割合相当分の「教育訓練給付金」が支給されます。

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