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労働条件の管理(労働時間・賃金等)

 

 労働基準行政の概要

 

 ■ 労働条件のルール全般
 

         ・確かめよう労働条件(労働条件に関する総合情報サイト)

 

   ・適切な労務管理のために

 

   ・やさしい労務管理の手引

 

         ・採用時の労働条件の明示
 

         ・労働基準法関係パンフレット
 

         ・労働条件関係パンフレット
 

         ・身近に労働基準法を(パンフレット)


 

 ■ 就業規則
 

 ■ 労働時間のルール

(1) 労働時間の適正な把握 

始業・終業時刻管理の明確化
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 

(2) 法定の労働時間・休憩・休日

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません.

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

 

(3) 時間外労働協定(36協定)

法定の労働時間を超える時間外労働や、法定の休日における休日労働をさせるためには、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出ることが必要です。

 

この労使協定を「時間外労働協定」といいます。時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

 

「サブロク協定をご存知ですか」(リーフレット)

「36協定を締結する際は労働組合との書面による協定をしてください」

(リーフレット) 

「36協定のない残業は法違反です」(リーフレット)  

 

なお、時間外労働時間には限度が設けられています。

時間外労働の限度に関する基準  

 

変形労働時間制は、労使協定または就業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。「変形労働時間制」には、(1)1ヶ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位のものがあります。

 

(5) フレックスタイム制

フレックスタイム制は、就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労使協定により、一定期間(1ヶ月以内)を平均し1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、その期間における総労働時間を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻・労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です

 

(6) みなし労働時間制

みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」があります。

 

・事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制は、事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度です。

 

裁量労働制 

専門業務型裁量労働制は、デザイナーやシステムエンジニアなど、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない19の業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

 

企画業務型裁量労働制は、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。 

 

使用者は、労働者が(1)6ヶ月間継続勤務し、(2)その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日(継続または分割)の有給休暇を与えなければなりません。

6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数(最高20日)を与えなければなりません。

 

■ 長時間労働の削減 

         ・長時間労働の削減に向けて(パンフレット)
 

         ・労働時間の設定等の改善

 

 

賃金のルール

(1) 賃金支払いの5原則

賃金は、(1)通貨で、(2)全額を、労働者に(3)直接、(4)毎月1回以上、(5)一定期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。

 

(2) 割増賃金

労働者に時間外労働、深夜労働(原則として午後10時~午前5時)、または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要があります。

・法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合:2割5分以上

(大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率は5割)

・法定の休日に労働をさせる場合:3割5分以上

 

(3) 休業手当

会社の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について、平均賃金(※)の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。  

※平均賃金:原則として、以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦日数)で除した金額

 

(4) 最低賃金制度

宮城県の最低賃金
宮城県の特定(産業別)最低賃金
宮城県の最低工賃
 

(5) 賃金不払いの場合の対応

未払賃金立替制度

労働債権確保のための手引

 

賃金不払解消指針

 

(6) 社内預金制度
  

 

  
【相談窓口】
       ・各監督署又は総合労働相談コーナー

労働条件について照会・相談する

  

労働条件相談ホットライン
           労働条件について電話で相談する

 

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