宮城労働局

働き方改革

 

■ 「働き方改革関連法」が成立!

 

(1)概要

平成30年6月29日に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法をはじめとする働き方改革に関係する各種労働関係法令のルールが改正されました。

 ● 働き方改革関連法のポイント(横2p)

働き方改革関連法によって改正された労働基準法をはじめとする各法律について、改正内容や施行日をコンパクトにまとめています。

 ●「働き方が変わります」(リーフレット・縦1p)

 ● 働き方改革関連法の概要(横5p)

 ● 「働き方改革」(リーフレット・縦6p)

 
 

(2)労働時間法制の見直し

労働時間法制の見直しの関係では、
「1.時間外労働の罰則付き上限規制」「2.時間外労働の割増賃金引き上げ」「3.年次有給休暇の確実付与義務」「4.労働時間の状況の把握義務」「5.フレックスタイム制度の清算期間の上限延長」「6.高度プロフェッショナル制度の創設」「7.産業医・産業保健機能の強化」などがルール化されました。
また、「8.勤務間インターバル制度導入」や、「9.取引先の労働者の長時間労働の原因となる短納期発注や発注の頻繁な変更を行わないこと」についても、努力義務とされました。

 ● 「労働時間法制の見直しについて」(リーフレット・縦10p)

(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)

 ● 「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」が定められました(リーフレット・縦2p)

2019年(平成31年)4月から、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。
時間外労働と休日労働を適正なものとするため、36協定で定める時間外労働と休日労働について、留意いただく事項を新たに指針として策定しました。

 ● 36協定届の記載例(様式第9号(改正労働基準法施行規則第16条第1項関係))(リーフレット・横2p)

2019年(平成31年)4月から、36協定に特別条項(「時間外労働の原則的な上限=月45時間、かつ、年360時間」を超え、法律の範囲内で労働させる場合の定めをいいます。)を設けない場合には、改正後の様式第9号により、労働基準監督署長あて届け出が必要です。

 ● 36協定届の記載例(様式第9号の2(改正労働基準法施行規則第16条第1項関係))(リーフレット・横4p)

2019年(平成31年)4月から、36協定に特別条項(「時間外労働の原則的な上限=月45時間、かつ、年360時間」を超え、法律の範囲内で労働させる場合の定めをいいます。)を設ける場合には、改正後の様式第9号の2により、労働基準監督署長あて届け出が必要です。

 ● 年次有給休暇の時季指定義務(リーフレット・縦2p)

2019年(平成31年)4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
 
 

(3)非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消

非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消の関係では、
「1.短時間労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇義務」「2.派遣労働者と派遣先の労働者等との均等・均衡待遇義務(派遣元と派遣先の両方)」などがルール化されました。

 ● 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」(リーフレット・縦6p)

(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
 
 【参考】
      ・法律案新旧対照条文
      ・衆議院における附帯決議
      ・参議院における附帯決議
 
 

■ 「働き方改革のすすめ」(基本的考え方から支援策まで丸わかり)

 

(1)基礎編(2018年7月版)

  <ホームページ掲載版>
   New_Hataraki_BNR_Q01B.png
   New_Hataraki_BNR_Q02B.png
   働き方改革関連法の内容は?
   New_Hataraki_BNR_Q04B.png
   仕事を続けやすくするためには?
   New_Hataraki_BNR_Q05B.png

 長時間労働是正を図るための課題と方向性

 長時間労働是正を図るための「生産性向上」

 
  <ダウンロード用PDF版>
   「働き方改革のすすめ」
 

(2)推進編(ダウンロード用PDF版)

働き方改革の意義

労働力人口が減少する中で労働者が生き生きと活躍できるようにするため、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善などの課題を解決していく必要があります

働き方の現状(長時間労働と非正規雇用について)

労働時間は全体としては短くなってきていますが、まだまだ長い状況です。また雇用が不安定で処遇がよくない非正規労働者が、労働者の4割近くまで増加してきています

働き方改革を進めるための施策

働き方改革に取り組む企業に対する支援策も各種設けられています

今後の課題

人手不足や他社との取引関係などのために、長時間労働是正が困難な場合があります

働き方改革をさらに進めるための施策

人手不足状況下で長時間労働是正をするためには、生産性向上が不可欠です。また取引関係のために自社だけでは長時間労働是正が困難な場合は、取引関係自体の改善に取り組む必要があります

全体版

 
 

働き方改革好事例 

 
 
 

■ 働き方改革の支援策

 

(1)「働き方改革支援ハンドブック」

働き方改革を進める際に活用できる各種支援策をまとめたハンドブックです。

(2)厚生労働省(労働局)の支援策

働き方改革推進支援センター

個別企業における働き方改革の具体的な進め方について専門の社会保険労務士が無料でご相談に応じます(労働時間削減、賃金制度見直し、生産性向上、人材確保、従業員の能力開発、テレワーク、非正規労働者の処遇など)
宮城働き方改革推進支援センター(宮城県社会保険労務士会WEBpage)
宮城働き方改革推進支援センターのご案内(リーフレット/PDF 823KB)
宮城働き方改革推進支援センター事業概要(資料/PDF 1MB)

労働関係助成金

働き方・休み方改善ポータルサイト

働き方改革に取り組む企業の事例や、企業が社員の働き方や休み方を自己診断できる「働き方・休み方改善指標」などを提供するサイトです。

働き方・休み方改善コンサルタント

仕事と生活の調和を図るための取組方法や、労働時間制度に関する質問や相談に無料で応じております。
  申込用紙はこちら

労働時間相談・支援コーナー

監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を開設しました。
       

(3)経済産業省・中小企業庁(経済産業局)の支援策

 

(4)宮城県の支援策

 
 

生産性の向上

 
働き方改革を進めるためには、生産性の向上を図ることが重要です。
 

■ 宮城における働き方改革の推進体制

 

 ・「金融機関と宮城労働局との包括連携協定」締結(平成30年7月31日)
「宮城働き方改革推進支援センター」開設(平成30年5月7日)
「宮城働き方改革推進等政労使協議会」による合意文(平成29年12月21日)
「宮城働き方改革推進等政労使協議会」による共同宣言(平成28年8月31日)
・「宮城働き方改革推進等政労使協議会」設置(県内10機関/平成27年12月)
・「宮城労働局働き方改革推進本部」設置(平成27年1月14日)

 

■ 国の働き方改革の動き

 
働き方改革の基本的な考え方などの資料が示されています。
総理官邸に置かれた働き方改革推進会議より、働き方改革の基本方針が示されています。
また建設業・運輸業などの特定の業界の働き方改革や、働き方改革の推進に当たって必要となる生産性の向上についても、本部の下に置かれた各種会議体において議論され方向性が示されています。

働き方改革実行計画

「働き方改革」の最も基本となる実行計画です。政府の働き方改革実現会議において平成29年3月28日に取りまとめられました。

働き方改革関係政府予算(平成30年度政府予算案/厚労省・中企庁)

 
 

<参考資料>

 

働き方改革関係基礎資料

「働き方改革」の基本的考え方、中小企業における課題、支援策等を取りまとめた「働き方改革」関係の基礎資料集です。
「働き方改革」は人手不足対策としても役立つことや、長時間労働の是正を図るためには取引先との取引条件の改善を進めなければならないことなども盛り込まれています。
 
労働条件の管理(労働時間・賃金等)
ワークライフバランス(職場環境の改善)
職場における健康の確保
非正規雇用労働者の雇用管理
労働者派遣事業の運営ルールの具体的内容(派遣元)
派遣労働者の受け入れルールの具体的内容(派遣先)
人材確保対策
生産性の向上
雇用管理情報(業種別)
関連ページ
・宮城労働局(雇用環境・均等室)TEL(022) 299-8834
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