宮城労働局

高年齢者の雇用管理

 

■高年齢者雇用の意義

高年齢者は、昔に比べると健康で意欲の衰えない方が増えていますが、今後若年労働力人口が減少し、構造的に人手不足になっていくことが見込まれている中で、高年齢者の経験と知識を活かしていくことが必要不可欠となってきます。

「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書」

高年齢者雇用の現状と課題及び今後の方向性について整理されています。  参考資料
 

■65歳までの雇用機会の確保

(1)60歳以上定年

従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。(高年齢者雇用安定法第8条)

(2)高年齢者雇用確保措置

高年齢者雇用安定法においては、高年齢者の雇用の場を確保するため、各企業に対して従業員を65歳まで継続的に雇用する制度(高年齢者雇用確保措置)を設けることが義務づけられています。(高年齢者雇用安定法第9条)
「高年齢者雇用確保措置」とは、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいいます。「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます(自社のみならずグループ会社で雇用されることも認められています)。

高年齢者雇用安定法Q&A

 

■65歳超の雇用機会の確保

我が国の人口高齢化はますます進んでおり、今後はさらに、65歳超の高年齢者をどのように活用していくかを検討していくことが求められてきています。

・総理官邸「人生100年時代構想会議」

65歳超の高年齢者雇用をどのように進めていくかについて検討を進めることとなっています。
 

「高年齢者等職業安定対策基本方針」

企業において、労働者が、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられるような、働きやすい職場づくりを進めていくためのポイントについて整理されています。
 

高年齢者雇用状況報告

事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況報告)をハローワークに報告する必要があります。(高年齢者雇用安定法52条第1項)
 

■有期雇用労働者の無期転換申込権の特例

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる「無期転換申込権」が発生します。(労働契約法
ただし、高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者と、定年後引き続き継続雇用される有期雇用労働者については、一定の条件と手続きのもとで、「無期転換申込権」が発生しない特例があります。(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)
 

高年齢者雇用のための支援策

事業主が高年齢者雇用を進める場合、各種助成金や雇用管理の相談サービス等が活用することができます。
 

(参考)生涯現役促進地域連携事業

 
高年齢者雇用確保措置の実施
高年齢者雇用の支援策
関連ページ
ハローワーク(高年齢者雇用指導担当)
・宮城労働局(職業対策課)(022)299-8062
下記以外
・宮城労働局(雇用環境均等室)(022)299-8844
有期雇用労働者の無期転換申込権の特例
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