高年齢者雇用の支援策

■高年齢者雇用に関する助成金

（1）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

60歳以上の高年齢者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合に助成を受けることができます。

（2）特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

65歳以上の高齢者をハローワーク等の紹介により雇い入れた場合に受けることができます。

（3）65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じた場合に助成を受けることができます。

 

■高年齢者の雇用管理に関する相談援助

（1）高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言

高年齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関して、人事・労務管理制度、賃金、退職金制度、職場の改善、就業規則の改正など、専門的・技術的な相談・助言が必要である場合、社会保険労務士、中小企業診断士など、実務的な知識や経験を有する専門家である「高年齢者雇用アドバイザー」に無料で相談することができます。

（2）企画立案サービス

高年齢者の雇用のための人事管理制度や職場改善等に関する具体案の作成を希望する場合、「高年齢者雇用アドバイザー」による作成の支援を受けることができます（必要経費の2分の1相当額が（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構によって負担されます）。

（3）研修サービス

中高齢従業員の就業意識の向上等を支援するために、事業主の要望に合った研修プランを「高年齢者雇用アドバイザー」が提案し、研修を行います（必要経費の2分の1相当額が（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構によって負担されます）。

（4）企業診断システム

高年齢者の雇用について、パソコンを利用した簡易型システムによる分析や診断を無料で受けることができます。

（5）高年齢者雇用の各種情報の提供

 

 

■高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とした給付金であり、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60～65歳未満の一定の雇用保険の一般被保険者に対して支給されます。支給手続は、通常は事業主の方を経由して行います。

 
 

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