雇用の状況や計画の報告・届出

■高年齢者雇用状況報告と障害者雇用状況報告

事業主は、毎年6月1日現在の、高年齢者の雇用に関する状況（「高年齢者雇用状況報告」）、及び障害者の雇用に関する状況（「障害者雇用状況報告」）をハローワークに報告する義務があります。（高年齢者雇用安定法52条第1項、障害者雇用促進法第43条第7項）

毎年報告時期になりますと、ハローワークから報告対象事業所に報告用紙が送付されますので、必要事項を記載の上で7月15日までに返信してください。

・電子申請

報告は電子申請によっても行うことができます

（1）高年齢者雇用状況報告

 

（2）障害者雇用状況報告

障害者雇用状況報告の対象事業所は、従業員43.5人（週所定労働時間20時間以上30時間未満の従業員は0.5人とカウントします）以上規模の企業です。

                  

■ 外国人雇用状況届

・電子申請

■ 女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定届

・一般事業主行動計画策定届（女活法）

・一般事業主行動計画策定届（策定方法）

■ 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画策定届

・一般事業主行動計画策定届（次世代法）

■ 従業員が離職する場合の届出

・再就職援助計画

・大量変動届

・障害者解雇届

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・男女雇用機会均等・女性活躍に関する雇用管理
・育児・介護をする従業員の雇用管理
・従業員の退職・解雇

関連ページ

・労働局（雇用環境・均等室）TEL 022-299-8844

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