事業主は、毎年6月1日現在の、高年齢者の雇用に関する状況（「高年齢者雇用状況報告」）、及び障害者の雇用に関する状況（「障害者雇用状況報告」）をハローワークに報告する義務があります。（高年齢者雇用安定法52条第1項、障害者雇用促進法第43条第7項）

毎年報告時期になりますと、ハローワークから報告対象事業所に報告用紙が送付されますので、必要事項を記載の上で7月15日までに返信してください。

• 電子申請

報告は電子申請によっても行うことができます

（1）高年齢者雇用状況報告
 
（2）障害者雇用状況報告
 

• 一般事業主行動計画策定届（女活法）
• 一般事業主行動計画策定届（策定方法）

• 一般事業主行動計画策定届（次世代法）

• 再就職援助計画
• 大量変動届
• 障害者解雇届

• リンク一覧