宮城労働局

雇用の状況や計画の報告・届出

 

■高年齢者雇用状況報告と障害者雇用状況報告

事業主は、毎年6月1日現在の、高年齢者の雇用に関する状況(「高年齢者雇用状況報告」)、及び障害者の雇用に関する状況(「障害者雇用状況報告」)をハローワークに報告する義務があります。(高年齢者雇用安定法52条第1項、障害者雇用促進法第43条第7項)
毎年報告時期になりますと、ハローワークから報告対象事業所に報告用紙が送付されますので、必要事項を記載の上で7月15日までに返信してください。

電子申請

報告は電子申請によっても行うことができます

(1)高年齢者雇用状況報告

高年齢者雇用状況報告の対象事業所は、従業員31人以上規模の企業です。
高年齢者雇用状況報告の様式は2018(平成30)年度分から変更になりました

(2)障害者雇用状況報告

障害者雇用状況報告の対象事業所は、従業員45.5人(週所定労働時間20時間以上30時間未満の従業員は0.5人とカウントします)以上規模の企業です。
 

外国人雇用状況届

電子申請

 

■ 女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定届

女性活躍推進法

一般事業主行動計画策定届(様式)

一般事業主行動計画策定届(策定方法)

 

■ 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画策定届

次世代育成支援対策推進法

一般事業主行動計画策定届

 

■ 従業員が離職する場合の届出

再就職援助計画

大量変動届

・障害者解雇届

 
高年齢者の雇用管理
障害者の雇用管理
外国人の雇用管理
男女雇用機会均等・女性活躍に関する雇用管理
育児・介護をする従業員の雇用管理
従業員の退職・解雇
関連ページ
ハローワーク
障害者雇用状況報告
高年齢者雇用状況報告
外国人雇用状況届
再就職援助計画
大量雇用変動届
障害者解雇届
・労働局(雇用環境・均等室)TEL 022-299-8834
女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定届
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画策定届
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