ユースエール認定企業
「ユースエール認定」とは、若年雇用促進法に基づいて、 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。ハローワーク等がこれらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。
■ ユースエール認定企業一覧
企業名 |
所在地 (管轄ハローワーク) |
事業内容 |
認定日 |
|
---|---|---|---|---|
株式会社 一ノ蔵 |
宮城県大崎市 (ハローワーク古川) |
酒類製造業 |
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H28.3.17 |
株式会社 若柳タムラ製作所 |
宮城県栗原市 (ハローワーク築館) |
通信機械器具製造業 |
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H28.8.24 |
株式会社 アントレコンサルティング |
宮城県仙台市青葉区 |
公認会計士事務所 |
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H28.9.26 |
仙台ガス保安工事 株式会社 |
宮城県仙台市若林区 (ハローワーク仙台) |
管工事業 |
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H28.10.12 |
株式会社 明巧機鋼
|
宮城県遠田郡涌谷町 (ハローワーク古川) |
一般産業用機械・装置製造業 |
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H29.8.4 |
株式会社 中央製作所 |
宮城県名取市 (ハローワーク仙台) |
通信機械器具・同関連機械製造業 |
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H29.9.28 |
社会福祉法人 つどいの家 |
宮城県仙台市若林区 (ハローワーク仙台) |
障害者福祉事業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら | H31.3.7 |
東北ポートサービス |
宮城県仙台市青葉区 (ハローワーク仙台) |
港湾運送業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R1.10.29 |
株式会社 ネクスト |
宮城県栗原市 (ハローワーク築館) |
その他の生産用機械・同部品製造業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら | R1.11.12 |
株式会社 大平昆布 | 宮城県栗原市 (ハローワーク築館) |
水産食料品製造業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R1.12.6 |
カネカ東北スチロール 株式会社 |
宮城県大崎市 (ハローワーク古川) |
発泡・強化プラスチック製品製造 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R2.1.14 |
株式会社 新澤醸造店 |
宮城県大崎市 (ハローワーク古川) |
酒類製造業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら | R2.3.24 |
株式会社 マックス設計 |
宮城県亘理郡山元町 (ハローワーク仙台) |
土木建築サービス業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら | R2.11.10 |
株式会社 TTKエンジ宮城 | 宮城県仙台市若林区 (ハローワーク仙台) |
電気通信・信号装置工事業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R3.10.15 |
株式会社 サイコー | 宮城県仙台市宮城野区 (ハローワーク仙台) |
産業廃棄物処理業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R4.1.6 |
白石ポリテックス工業 株式会社 |
宮城県刈田郡蔵王町 (ハローワーク白石) |
外衣・シャツ製造業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R4.8.18 |
栗駒高原森林組合 | 宮城県栗原市 (ハローワーク築館) |
育林業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R4.9.5 |
株式会社 ガスパル東北 | 宮城県仙台市青葉区 (ハローワーク仙台) |
燃料小売業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R4.9.14 |
野口建設 株式会社 | 宮城県栗原市 (ハローワーク築館) |
一般土木建築工事業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R5.2.20 |
東日本興業 株式会社 | 宮城県仙台市青葉区 (ハローワーク仙台) |
不動産賃貸業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R5.3.13 |
加美電子工業 株式会社 | 宮城県加美町 (ハローワーク古川) |
通信機械器具・同関連機械製造業 | ・ユースエール認定企業PRシートはこちら |
R5.3.15 |
■ ユースエール認定企業のメリット
ユースエール認定企業には次のようなメリットがあります。
(1) ハローワークなどで重点的PRを実施
「若者雇用促進総合サイト」に認定企業として掲載されます
(2) 就職面接会などの開催について積極的にご案内します
(3) 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
(4) 日本政策金融公庫による低金利融資
(5) 公共調達における加点評価
■ ユースエール企業認定を受けるためには
ユースエール企業認定を受けるためには、 学卒求人や若者対象(35歳未満)の正社員の求人申込み、または募集を行っているなど、認定基準を満たしている中小企業が、労働局に申請をする必要があります。
○ ユースエール認定制度の詳細はこちら