- 宮城労働局 >
- 新着情報（全件）
新着情報（全件）
-
10月から「電気自動車等の整備業務」に係る特別教育が新たに義務付けされます
NEW -
県内企業及び経済団体に対し、障害者の雇用促進・維持等を要請しました。【報道発表】
NEW -
令和元年6月24日に開催された、技能実習法に係る東北地区地域協議会（第2回）の議事要旨を公開します。
NEW -
宮城県最低賃金の改定が正式に決定しました～10月1日から時間額は824円に～【報道発表】
NEW -
令和元年度「全国労働衛生週間」（10月）を実施します【報道発表】
-
県内の障害者就業・生活支援センターの成果・実績等を更新しました。
-
精神・発達障害のある方を同僚・部下がサポートするための講座を開催
-
平成30年度宮城県内における個別労働紛争解決制度の施行状況
-
宮城労働局職員採用情報（大卒者官庁訪問日程）を更新しました。
-
令和元年度宮城県最低賃金の改正について答申されました【報道発表】
-
生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ～助成金のご案内～
-
「令和元年度 障害者就職面接会」の日程が決まりました。(令和元年9月・10月開催)
-
産業安全衛生宮城大会が開催されました
-
局長公開パトロールを実施しました
-
「子育てサポート企業」（くるみん認定）として、新たに2社を認定しました
-
令和元年1月～6月末における労働災害発生状況について
-
パートタイム・有期雇用労働者に係る「同一労働同一賃金特別相談窓口」の設置について
-
平成31年1月から3月までの最低賃金の履行確保に係る監督指導結果について報道発表
-
平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表【報道発表】
-
障害者の就労を支える支援機関による事業主向け相談会を開催(7月24日)
-
宮城地方最低賃金審議会を開催します(7月5日)【報道発表】
-
県内4か所で働き方改革推進セミナー（同一労働同一賃金への対応）を開催します（受付終了）
-
産業安全衛生宮城大会を開催します
-
「令和元年度高校生のための合同企業説明会」及び「企業と高等学校教諭との就職懇談会」を県内6会場で開催します。【報道発表】
-
外国人技能実習法に基づき、東北地区地域協議会を開催します。～第2回協議会を令和元年6月24日に開催～【報道発表】
-
STOP！熱中症 暑い時期を迎える前に十分な熱中症対策を【報道発表】
-
死亡災害のための撲滅緊急対策を実施。「Safe Workゼロ災Miyagi」にご協力をお願いします。【報道発表資料】
-
宮城労働局においてインターンシップを募集します
-
学生・生徒の皆様及び地元企業の皆様へ、就職・採用応援メッセージを発表 ～関係機関が総力を挙げて就職・採用支援に取り組みます～【報道発表】
-
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
-
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。
-
令和元年度「宮城新卒者等人材確保推進本部会議」を開催します
-
【定員に達したため受付終了しました】「働き方改革推進セミナー」（同一労働・同一賃金への対応）を6月13日（木）に開催します
-
建設業、林業など一括有期事業を行う事業主の皆様へ ～ 平成31年4月1日から、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要となりました ～
-
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン実施中（4月1日～7月31日）
-
「みやぎ障害者合同面接会(4月26日開催)の参加企業が決まりました。
-
民間企業の障害者実雇用率は2.05%（過去最高。全国と同水準）【報道発表】
-
新たにユースエール認定企業が誕生！（宮城県内では初の障害者福祉事業）【報道発表】
-
県内の市町村等の機関について、障害者雇用促進法における適正実施を勧告しました【報道発表】
-
平成31年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は3月25日より作成・保管可能です
-
「宮城県高等学校就職問題検討会議」を開催します
-
「キャリアアップ助成金」が平成31年4月1日から一部拡充されます。
-
平成30年度 第2回「宮城地方労働審議会」を開催します
-
みやぎ障害者合同面接会(4月26日)の参加企業を募集します。
-
宮城県の外国人労働者数は11,001人となり過去最高に！
-
助成金に関する勧誘にご注意ください。
-
平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関係書類の郵送受付を開始しました。
-
県内の公的機関等の障害者雇用状況の集計結果(平成30年6月1日現在)【報道発表】
-
宮城労働局長が「ベストプラクティス企業」を訪問しました。～宮崎工業（株）、キリンビール（株）仙台工場～
-
平成30年12月20日に3業種の最低賃金が変わります！～特定賃金の改定について～
-
平成30年度宮城における年末・年始労働災害防止強化運動について
-
70歳以上働ける企業が27．3％に【報道発表】
-
2020年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程について
-
都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の任命状況等の再点検結果について【報道発表】
-
職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について
-
「平成30年度新規高等学校卒業予定者就職面接会」を開催します【報道発表】
-
「ハラスメント防止対策説明会」を開催します（10/30開催）
-
「第6回宮城働き方改革推進等政労使協議会」を開催します【報道発表】
-
障害者就職面接会（仙台会場）の求人一覧等を追加しました
-
ユースエール認定企業が新たに2社誕生しました！（宮城県内の認定企業は11社）【報道発表】
-
労働災害防止のための「見える」安全活動の創意工夫事例を募集します～平成30年度「『見える』コンクール」の開催～
-
ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組【報道発表】
-
平成30年度宮城県最低賃金の改正について答申されました【報道発表】
-
「みやぎ新規大卒等就職面接会」を開催します【報道発表】
-
技能実習法に関する関係機関の協議会が開催されました。
-
総合労働相談コーナーに寄せられる相談は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続で1,000件を超える【報道発表】
-
雇用保険の電子申請センターがオープンします。
-
移動式クレーン等（つり上げ荷重3トン未満）は、「過負荷防止装置」（荷重計を除く）を備えることが義務化されました。
-
「平成30年度障害者就職面接会」の日程等が決まりました。(30年9・10月開催)
-
高所からの墜落を防止するための器具はフルハーネス型が原則となります
-
宮城県最低賃金の改正決定を諮問しました（7月9日）【報道発表】
-
産業安全衛生宮城大会が開催されます（7月3日）。
-
産業安全衛生宮城大会（7月3日）の会場で働き方に関する「相談コーナー」を開設します。
-
学生・生徒の皆様及び地元企業の皆様へ、応援メッセージを発信！～関係機関が全力を挙げて就職・採用支援に取り組みます～【報道発表】
-
従業員の募集を行う場合に明示すべき労働条件の項目が増えました（平成30年1月1日より）
-
平成29年度第2回宮城地方労働審議会を開催します【報道発表】
-
精神障害者はパートでも雇用率カウント1人分
-
宮城県内の障害者雇用（全国42位）を拡大するための計画ができました【報道発表】
-
職場における死亡災害続発！～労働局が撲滅に向けた緊急要請を行っています～
-
宮城県の外国人労働者数は9,337人で過去最高に【報道発表】
-
平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は4月1日です！
-
宮城の働き方改革をもう一歩前進させます【報道発表】
-
民間企業の障害者実雇用率は過去最高の1．94％
-
働き方改革はこうやれば進む！～宮城県内先進企業の例～
-
平成29年12月15日に3業種の最低賃金が変わります！～特定最低賃金の改正について～
-
『STOP!転倒災害プロジェクト』2月は重点取組期間です！
-
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について～「荷役5大災害防止対策チェックリスト」をご活用ください～
-
定年65歳以上または定年なしの企業が22.4％に【報道発表】
-
ドライバーの労働時間管理のためのツールを紹介します！
-
がんなどの治療をしながら普通に仕事と両立ができる社会を目指すため、宮城県地域両立支援推進チームを設置しました
-
10月1～7日は「全国労働衛生週間」です【報道発表】
-
新たに2社をユースエール認定～優良な雇用管理により若者を積極的に採用・育成する企業～【報道発表】
-
福祉施設で働く方の労働災害を防止するためのハンドブックができました
-
ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組【報道発表】
-
宮城県内で2社目の「プラチナくるみん」企業を認定【報道発表】
-
雇用保険の届出にはマイナンバー記載が必要です
-
労働局・監督署の総合労働相談において「いじめ・嫌がらせ」の相談が4年連続で1千件を超える【報道発表】
-
「第一種圧力容器の製造時等検査」は労働局からボイラー・クレーン安全協会へ移管しました
-
平成28年の労災死傷者数が8％増加【報道発表】
-
監督署が過重労働解消のための重点監督を実施 ～6割に労働基準関係法令違反～ 【報道発表】
-
平成29年度の雇用保険料率が9/1000に引き下げ
-
雇用保険の失業等給付が拡充されました
-
労働時間を適正に把握するためのガイドラインが策定されました
-
就労継続支援A型事業において障害者を雇い入れる場合の助成金の支給要件が変更（平成29年5月1日から）
-
介護休業給付金が拡充（平成28年8月1日休業開始分から）
