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育児・介護休業法及び次世代法の改正について
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が令和6年5月31日に公布されました。
本ページでは、改正の概要や宮城労働局が行う説明会についてお知らせします。
改正の概要
○育児・介護休業法（施行日：令和7年4月1日※）
①柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
②所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大
③育児のためのテレワークの導入の努力義務化
④子の看護休暇の見直し
⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
⑥男性の育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化
※①⑤の施行日は公布後1年6か月以内の政令で定める日
○次世代法
①法律の有効期限の延長（施行日：令和6年5月31日）
②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（施行日：令和7年4月1日）
関係政令や省令、指針等は今後順次制定されます。内容がわかり次第、お知らせします。
 令和6年改正法の概要 |
○厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について）
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
特別相談窓口
宮城労働局雇用環境・均等室
仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第四合同庁舎8階
電話番号：022－299－8844
開設期間：令和6年7月1日～令和8年3月31日（土・日・祝・年末年始を除く）
受付時間：9：00～16：30（12：00～13：00を除く）
説明会の実施について
決まり次第掲載します。
過去の改正
| 令和3年改正 | 令和3年改正法の概要 |
| 令和元年改正 | リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！」 |
| 平成29年改正 | 平成29年改正法の概要 |
| 平成28年改正 | 平成28年改正法の概要 |
