職場における安全の確保
【労働安全関係の制度改正情報】
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労災防止に取り組む企業の参加登録
事業場における労働災害防止のためには、自主的な安全衛生活動が不可欠です。
労働安全衛生法では、事業場で使用する労働者数や業種に応じて、各種管理者等の選任や安全衛生委員会等の設置を義務づけています。
「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」とは、事業者が労働者の協力の下に、事業場おける安全衛生管理の計画を定め（Plan）、それを実行し（Do）、実行した結果を評価し（Check）、その評価を通じて判明した問題点を改善する（Act）という取り組みを、繰り返していくこと（「PDCAサイクル」といわれます）によって、安全衛生管理を継続的に進めていく仕組みをいいます。このことにより、労働災害の防止と労働者の健康増進や、快適な職場環境を形成することができ、事業場の安全衛生水準の向上を図ることができます。
・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」
自社において、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを取り入れて事業場の安全衛生水準の向上を図ろうとする場合に参考となる指針です。
労働災害を防止するためには、労働災害が発生する前に、労働災害に結びつきかねない職場の潜在的な危険性・有害性（リスク）を事前に見つけ出し、これを除去・低減することが重要です。このような取り組み手法を「リスクアセスメント」といいます。
・「事例でわかる職場のリスクマネジメント」
・「機械安全規格を活用労働災害を防ごう」
（4）機械による危険の防止
（7）労働災害防止のための基準を検査する「検査登録機関」
a）検査検定
b）特定自主検査
（1）免許・技能講習・特別教育
a）免許
b）技能講習
c）特別教育
（2）作業主任者を選任する必要がある業務
（3）特定の労働者の労働災害防止対策等
a）高年齢労働者
・「高年齢者に配慮した職場改善マニュアル」
・エイジアクション100
b）派遣労働者
・「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
・製造業向け教育マニュアル
・陸運業向け教育マニュアル
・商業向け教育マニュアル
・高齢者介護施設向け教育マニュアル
c）外国人労働者
・「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
・製造業向け教育マニュアル（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語）
・陸運業向け教育マニュアル（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語）
・商業向け教育マニュアル（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語）
（1）製造業
a）小売業
c）飲食店
■ 労働安全関係団体
■ 専門家の指導を受けたい場合
労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタント試験（国家試験）に合格し厚生労働省の労働安全コンサルタント名簿に登録されて開業する、職場の安全の専門コンサルタントです。職場の安全確保に関する具体的診断やアドバイスを受けたい場合に依頼をしてください。
（2）「中規模事業場安全衛生サポート事業」
■ 安全衛生関係各種パンフレット（リンク）
・宮城労働局（健康安全課）TEL(022) 299-8839
お問い合わせ先
