宮城労働局
ホーム
事業主のための情報メニュー

職場における安全の確保

 
職場における健康の確保(労働衛生)はこちら
 

■【健康安全課からのお知らせ(イベント・制度改正情報等)】                                                                                                                
2022年5月19日 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件の施行について(令和4年5月9日付け基発0509第4号)【New!】
2022年3月16日 規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起について
2022年3月3日 電離放射線防止対策の実施について
2022年2月18日 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
2022年2月15日 剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について
2022年2月4日 令和4年度全国安全週間のスローガンを募集しています!(厚労省HPへ)
2022年1月20日 粉じんばく露防止対策(オンライン講習)の開催案内
2022年1月5日 保健衛生業向け・陸上貨物運送事業向け  腰痛予防動画サイトへようこそ ~職場から腰痛と転倒をなくそう~
2021年12月22日 変異原性が認められた化学物質の取扱いについて
(令和3年11月25日付け基発1125第12号)
2021年12月1日 要注意!冬期の転倒災害!~昨シーズンは転倒災害が多発しています~
2021年11月30日 石綿の事前調査結果の報告が施工業者(元請事業者)の義務になります!
2021年11月10日 建築物石綿含有建材調査者講習登録機関のご案内
2021年11月2日 社会福祉施設(介護施設)における労働災害防止に向けたより一層の取組について(協力依頼)
2021年11月2日 食品スーパー及び総合スーパーにおける労働災害防止に向けたより一層の取組について(協力依頼)
2021年10月27日 陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について(協力依頼)
2021年9月22日 グラフで見るみやぎの安全衛生(令和2年分)
(労働災害の推移、業種別発生状況等)
2021年9月13日 放射線業務従事者等の健康管理等の徹底について
2021年9月9日 電気機械器具防爆構造規格第5条の規定に基づく
「防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を
有することを確認するための基準等」のお知らせ
2021年8月11日 外国人労働者向け一般定期健康診断の問診票を作成しました。
2021年6月4日 ロゴマーク取得を目指しませんか!高年齢労働者向けの独創的・先進的な安全衛生対策を募集中、7月15日まで(令和3年度 高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業)
2021年5月21日 リーフレット「はしごを使う前に/脚立を使う前に」を活用してください
2021年3月22日 「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます
2021年2月22日 新型コロナ対策のため~5つのポイント~を確認しましょう
2021年1月18日 偽造の疑いのある技能講習修了証について
2020年12月23日 ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に『ベンジルアルコール』が追加されました
2020年12月3日 職場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止対するために~参考資料集~
2020年11月30日 職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防の徹底をお願いします!~職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について~(厚労省HP)

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト 【R2/11/27更新版】
2020年11月27日 労働者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の労災保険及び労働者死傷病報告書等の手続について
2020年10月23日 『ずい道等建設工事に係るガイドライン』が改正されました。
2020年10月2日 「金属アーク溶接等作業による溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」が健康障害防止措置の対象となります。
2020年09月17日 健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となりました。
2020年08月25日 社会福祉施設における労働災害防止の取組について
~社会福祉施設における労働災害が増えています!!~
  ◇健康安全課からのお知らせ(過去掲載分)
   ・令和元年度掲載分 
   ・令和2年度掲載分
   ・令和3年度掲載分
 

労働安全衛生の確保対策の概要

(1)職場のあんぜんサイト

労働安全情報ポータルサイト

(2)あんぜんプロジェクト

労災防止に取り組む企業の参加登録
 

職場における安全衛生管理体制

事業場における労働災害防止のためには、自主的な安全衛生活動が不可欠です。
労働安全衛生法では、事業場で使用する労働者数や業種に応じて、各種管理者等の選任や安全衛生委員会等の設置を義務づけています。

(1)安全衛生管理体制の詳細

 

(2)業種別・規模別の事業場における安全衛生管理組織

 

(3)業種別の安全衛生管理体制

 

(4)建設現場の安全管理体制

 

労働災害防止のための基準と手法

(1)労働安全衛生マネジメントシステム

・「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」とは、事業者が労働者の協力の下に、事業場おける安全衛生管理の計画を定め(Plan)、それを実行し(Do)、実行した結果を評価し(Check)、その評価を通じて判明した問題点を改善する(Act)という取り組みを、繰り返していくこと(「PDCAサイクル」といわれます)によって、安全衛生管理を継続的に進めていく仕組みをいいます。このことにより、労働災害の防止と労働者の健康増進や、快適な職場環境を形成することができ、事業場の安全衛生水準の向上を図ることができます。

 

・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」

自社において、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを取り入れて事業場の安全衛生水準の向上を図ろうとする場合に参考となる指針です。
 

(2)リスクアセスメント

  労働災害を防止するためには、労働災害が発生する前に、労働災害に結びつきかねない職場の潜在的な危険性・有害性(リスク)を事前に見つけ出し、これを除去・低減することが重要です。このような取り組み手法を「リスクアセスメント」といいます。

「事例でわかる職場のリスクマネジメント」
リスクアセスメント 関係教材
 

(3)機械等に関する安全基準

 

(4)機械による危険の防止(準備中)

 

(5)転倒災害防止

「STOP! 転倒災害プロジェクト」
転倒予防体操と腰痛防止体操に取り組みましょう!
「要注意!冬期の転倒災害!~昨シーズンは転倒災害が多発しています~」
  

(6)交通労働災害防止

「交通労働災害防止のためのガイドライン」
高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き
 
               

(7)高年齢労働者対策

エイジフレンドリーガイドライン(補助金を含む。)
高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスク低減推進事業に係る調査研究報告書
高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル~チェックリストと職場改善事項
高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き
高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業

(8)派遣労働者

派遣労働者に対する安全衛生対策について
「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
製造業向け安全衛生管理マニュアル
陸上貨物運送事業・倉庫業向け安全衛生管理マニュアル
商業向け安全衛生管理マニュアル
 

(9)外国人労働者の安全衛生対策について

「外国人労働者の安全衛生対策について」(厚労省:外国人労働者の安全衛生対策のページへ)
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語)
製造業・陸運業・商業

外国人労働者向け一般定期健康診断の問診票 一般定期健康診断の問診票を13ヵ国で作成しましたのでご利用ください。(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語)⇒厚生ホームページ:安全衛生リーフレット等一覧「教材・資料・ぞの他」に掲載中です。
 

■労働災害防止のための基準を検査する「検査登録機関」

a)検査検定業者 一覧(PDF)

b)特定自主検査業者 一覧(PDF)

 

■ 労働者に必要な教育・資格・労働災害防止対策等  

(1)免許・技能講習・特別教育について

 

(2)免許申請・免許発行等に係る事項について(東京労働局免許証発行センター)

  

主要業種ごとの安全対策

(1)製造業

a)食料品製造業

b)木材・木製品製造業

c)鉄鋼業

d)金属製品製造業

e)化学工業

 

(2)建設業

解体用機械の安全対策
 

(3)陸上貨物運送業

 

(4)林業

 

(5)第三次産業

a)小売業

b)社会福祉施設

c)飲食店

 

必要な届出等の手続

 

労働安全関係団体

 

■ 専門家の指導を受けたい場合

(1)労働安全衛生コンサルタント

労働安全衛生コンサルタントは、労働安全衛生コンサルタント試験(国家試験)に合格し厚生労働省の労働安全衛生コンサルタント名簿に登録されて開業する、職場の安全・衛生の専門コンサルタントです。職場の安全衛生確保に関する具体的診断やアドバイスを受けたい場合に依頼をしてください。
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 宮城支部
 

(2)「中規模事業場安全衛生サポート事業

事業場や第三次産業の店舗が集まる機会での教育や講演、個別の事業場や店舗に専門家を派遣しての安全チェックを無料で行うことができます。(中央労働災害防止協会)
 

■ 安全衛生関係各種パンフレット(リンク)

「安全衛生関係リーフレット等一覧」(厚生労働省)
「パンフレット・リーフレット集(労働安全関係)」(福岡労働局)


安全衛生・労働災害関係の手続
職場における健康の確保
関連ページ
・宮城労働局(健康安全課)TEL(022) 299-8839
お問い合わせ先