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職場における安全の確保

 
職場における健康の確保(労働衛生)はこちら
 

■【労働安全衛生関係の制度改正情報等】                                                                              
2020年09月17日 健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となりました。【New】
2020年09月08日 陸上貨物運送事業に置ける労働災害防止に向けた一層の取組について【New】
2020年08月25日 社会福祉施設における労働災害防止の取組について
~社会福祉施設における労働災害が増えています!!~
【New】
2020年08月24日 令和2年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。(厚労省HP)
2020年06月23日 令和2年度「受動喫煙防止対策助成金」について(厚労省HP)
~申請受付を開始しました。~
2020年06月17日 令和2年メンタルヘルス自主点検の実施をお願いします!
~メンタルヘルス対策の取り組みにご活用ください~
2020年06月09日 「Safe Work 向上宣言」の取組をスタートします!
~建設現場の労働災害ゼロを目指して~
2020年05月20日 「7月は全国安全週間です。
~エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減~」
2020年03月24日 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
(エイジフレンドリーガイドライン)が策定されました
2020年03月06日 安全衛生優良企業に「パイオニアシステムテクノロジー株式会社」を認定しました
  ◇上記以前の労働安全衛生関係制度改正情報等
   ・令和元年7月~令和元年2月末掲載分 

 

労働安全衛生の確保対策の概要

(1)職場のあんぜんサイト

労働安全情報ポータルサイト

(2)あんぜんプロジェクト

労災防止に取り組む企業の参加登録
 

職場における安全衛生管理体制

事業場における労働災害防止のためには、自主的な安全衛生活動が不可欠です。
労働安全衛生法では、事業場で使用する労働者数や業種に応じて、各種管理者等の選任や安全衛生委員会等の設置を義務づけています。

(1)安全衛生管理体制の詳細

 

(2)業種別・規模別の事業場における安全衛生管理組織

 

(3)業種別の安全衛生管理体制

 

(4)建設現場の安全管理体制

 

労働災害防止のための基準と手法

(1)労働安全衛生マネジメントシステム

・「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」とは、事業者が労働者の協力の下に、事業場おける安全衛生管理の計画を定め(Plan)、それを実行し(Do)、実行した結果を評価し(Check)、その評価を通じて判明した問題点を改善する(Act)という取り組みを、繰り返していくこと(「PDCAサイクル」といわれます)によって、安全衛生管理を継続的に進めていく仕組みをいいます。このことにより、労働災害の防止と労働者の健康増進や、快適な職場環境を形成することができ、事業場の安全衛生水準の向上を図ることができます。

 

・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」

自社において、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを取り入れて事業場の安全衛生水準の向上を図ろうとする場合に参考となる指針です。
 

(2)リスクアセスメント

  労働災害を防止するためには、労働災害が発生する前に、労働災害に結びつきかねない職場の潜在的な危険性・有害性(リスク)を事前に見つけ出し、これを除去・低減することが重要です。このような取り組み手法を「リスクアセスメント」といいます。

「事例でわかる職場のリスクマネジメント」
リスクアセスメント 関係教材
 

(3)機械等に関する安全基準

 

(4)機械による危険の防止(準備中)

 

(5)転倒災害防止

「STOP! 転倒災害プロジェクト」
転倒予防体操と腰痛防止体操に取り組みましょう!
 

(6)交通労働災害防止

「交通労働災害防止のためのガイドライン」
高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き
 
               

(7)高年齢労働者対策

エイジフレンドリーガイドライン(補助金を含む。)
高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスク低減推進事業に係る調査研究報告書
高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル~チェックリストと職場改善事項
高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き

(8)派遣労働者

派遣労働者に対する安全衛生対策について
「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
製造業向け安全衛生管理マニュアル
陸上貨物運送事業・倉庫業向け安全衛生管理マニュアル
商業向け安全衛生管理マニュアル
 

(9)外国人労働者の安全衛生対策について

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語)
製造業・陸運業・商業
 

■労働災害防止のための基準を検査する「検査登録機関」

a)検査検定業者 一覧(PDF)

b)特定自主検査業者 一覧(PDF)

 

■ 労働者に必要な教育・資格・労働災害防止対策等  

(1)免許・技能講習・特別教育について

 

(2)免許申請・免許発行等に係る事項について(東京労働局免許証発行センター)

  

主要業種ごとの安全対策

(1)製造業

a)食料品製造業

b)木材・木製品製造業

c)鉄鋼業

d)金属製品製造業

e)化学工業

 

(2)建設業

解体用機械の安全対策
 

(3)陸上貨物運送業

 

(4)林業

 

(5)第三次産業

a)小売業

b)社会福祉施設

c)飲食店

 

必要な届出等の手続

 

労働安全関係団体

 

■ 専門家の指導を受けたい場合

(1)労働安全衛生コンサルタント

労働安全衛生コンサルタントは、労働安全衛生コンサルタント試験(国家試験)に合格し厚生労働省の労働安全衛生コンサルタント名簿に登録されて開業する、職場の安全・衛生の専門コンサルタントです。職場の安全衛生確保に関する具体的診断やアドバイスを受けたい場合に依頼をしてください。
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 宮城支部
 

(2)「中規模事業場安全衛生サポート事業

事業場や第三次産業の店舗が集まる機会での教育や講演、個別の事業場や店舗に専門家を派遣しての安全チェックを無料で行うことができます。(中央労働災害防止協会)
 

■ 安全衛生関係各種パンフレット(リンク)

「安全衛生関係リーフレット等一覧」(厚生労働省)
「パンフレット・リーフレット集(労働安全関係)」(福岡労働局)


安全衛生・労働災害関係の手続
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関連ページ
・宮城労働局(健康安全課)TEL(022) 299-8839
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