職場における安全の確保
【労働安全関係の制度改正情報等】
労働安全情報ポータルサイト
労災防止に取り組む企業の参加登録
事業場における労働災害防止のためには、自主的な安全衛生活動が不可欠です。
労働安全衛生法では、事業場で使用する労働者数や業種に応じて、各種管理者等の選任や安全衛生委員会等の設置を義務づけています。
・「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」とは、事業者が労働者の協力の下に、事業場おける安全衛生管理の計画を定め（Plan）、それを実行し（Do）、実行した結果を評価し（Check）、その評価を通じて判明した問題点を改善する（Act）という取り組みを、繰り返していくこと（「PDCAサイクル」といわれます）によって、安全衛生管理を継続的に進めていく仕組みをいいます。このことにより、労働災害の防止と労働者の健康増進や、快適な職場環境を形成することができ、事業場の安全衛生水準の向上を図ることができます。
・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」
自社において、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを取り入れて事業場の安全衛生水準の向上を図ろうとする場合に参考となる指針です。
労働災害を防止するためには、労働災害が発生する前に、労働災害に結びつきかねない職場の潜在的な危険性・有害性（リスク）を事前に見つけ出し、これを除去・低減することが重要です。このような取り組み手法を「リスクアセスメント」といいます。
（4）機械による危険の防止（準備中）
（7）高年齢労働者対策
（8）派遣労働者
（9）外国人労働者の安全衛生対策について
■労働災害防止のための基準を検査する「検査登録機関」
■ 労働者に必要な教育・資格・労働災害防止対策等
（1）製造業
a）小売業
c）飲食店
■ 専門家の指導を受けたい場合
労働安全衛生コンサルタントは、労働安全衛生コンサルタント試験（国家試験）に合格し厚生労働省の労働安全衛生コンサルタント名簿に登録されて開業する、職場の安全・衛生の専門コンサルタントです。職場の安全衛生確保に関する具体的診断やアドバイスを受けたい場合に依頼をしてください。
・一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
・一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 宮城支部
事業場や第三次産業の店舗が集まる機会での教育や講演、個別の事業場や店舗に専門家を派遣しての安全チェックを無料で行うことができます。（中央労働災害防止協会）
■ 安全衛生関係各種パンフレット（リンク）
・宮城労働局（健康安全課）TEL(022) 299-8839
お問い合わせ先
