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職場における安全の確保

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職場における健康の確保（労働衛生）はこちら

　　　　
■【健康安全課からのお知らせ（イベント・制度改正情報等）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2025年7月4日	SDS情報交換のための標準的フォーマット等の公開について（SDS電子化補助金制度のご案内含む）
2025年7月4日	SDS 電子化補助金事業説明会開催のご案内
2025年6月30日	登録教習機関等に関する公示
2025年6月26日	運送業が直面する諸課題の克服に向けた対策セミナー（7月24日）の開催について
2025年6月25日	宮城労働局長による全国安全週間公開パトロールの実施について
2025年6月20日	令和7年度産業安全衛生宮城大会の開催について
2025年6月18日	登録教習機関等に関する公示
2025年6月16日	令和7年度個人ばく露測定定着促進補助金のご案内
2025年6月13日	建設事業無災害表彰状の伝達式を行いました
2025年6月9日	建設事業無災害表彰状の伝達式を行います
2025年6月6日	令和7年度高度安全機械等導入支援補助金の募集が始まりました
2025年6月5日	熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則の説明会を開催します
2025年6月4日	登録教習機関等に関する公示
2025年5月23日	登録教習機関等に関する公示
2025年5月21日	6月は全国安全週間の準備期間です
2025年4月28日	登録教習機関等に関する公示
2025年4月17日	職場における熱中症対策が強化されました！～労働安全衛生規則の改正～

　◇健康安全課からのお知らせ（過去掲載分）
　　　・令和6年度掲載分
　　　・令和5年度掲載分
　　　・令和4年度掲載分
　　　・令和3年度掲載分

■ 労働安全衛生の確保対策の概要

（1）職場のあんぜんサイト

労働安全情報ポータルサイト

■ 職場における安全衛生管理体制

事業場における労働災害防止のためには、自主的な安全衛生活動が不可欠です。
労働安全衛生法では、事業場で使用する労働者数や業種に応じて、各種管理者等の選任や安全衛生委員会等の設置を義務づけています。

（1）安全衛生管理体制の詳細

（2）業種別・規模別の事業場における安全衛生管理組織

（3）業種別の安全衛生管理体制

（4）建設現場の安全管理体制

■ 労働災害防止のための基準と手法

（1）労働安全衛生マネジメントシステム

・「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」とは、事業者が労働者の協力の下に、事業場おける安全衛生管理の計画を定め（Plan）、それを実行し（Do）、実行した結果を評価し（Check）、その評価を通じて判明した問題点を改善する（Act）という取り組みを、繰り返していくこと（「PDCAサイクル」といわれます）によって、安全衛生管理を継続的に進めていく仕組みをいいます。このことにより、労働災害の防止と労働者の健康増進や、快適な職場環境を形成することができ、事業場の安全衛生水準の向上を図ることができます。

・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」

自社において、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを取り入れて事業場の安全衛生水準の向上を図ろうとする場合に参考となる指針です。

（2）リスクアセスメント

労働災害を防止するためには、労働災害が発生する前に、労働災害に結びつきかねない職場の潜在的な危険性・有害性（リスク）を事前に見つけ出し、これを除去・低減することが重要です。このような取り組み手法を「リスクアセスメント」といいます。

・「事例でわかる職場のリスクマネジメント」
・リスクアセスメント関係教材

（3）機械等に関する安全基準

（4）転倒災害防止

・転倒予防体操と腰痛防止体操に取り組みましょう！
・「要注意！冬期の転倒災害！～昨シーズンは転倒災害が多発しています～」

（5）交通労働災害防止

・「交通労働災害防止のためのガイドライン」
・高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き

　　　　　　　　　　　　　　　

（6）高年齢労働者対策

・エイジフレンドリーガイドライン（補助金を含む。）
・高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスク低減推進事業に係る調査研究報告書
・高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル～チェックリストと職場改善事項
・高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き

（7）派遣労働者

・派遣労働者に対する安全衛生対策について
・「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」
・製造業向け安全衛生管理マニュアル
・陸上貨物運送事業・倉庫業向け安全衛生管理マニュアル
・商業向け安全衛生管理マニュアル

（8）外国人労働者の安全衛生対策について

「外国人労働者の安全衛生対策について」(厚労省：外国人労働者の安全衛生対策のページへ）
未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語）
製造業・陸運業・商業

■労働災害防止のための登録検査機関等

a）検査検定実施機関一覧（PDF)

b）特定自主検査業者一覧（PDF)

■ 労働者に必要な教育・資格・労働災害防止対策等

（1）免許・技能講習・特別教育について

　

（2）免許受験申請について（安全衛生技術試験協会）

（3）免許申請・免許発行等に係る事項について（東京労働局免許証発行センター）

■ 主要業種ごとの安全対策

（1）製造業

（2）建設業

・解体用機械の安全対策

（3）陸上貨物運送業

（4）林業

（5）第三次産業

a）小売業

b）社会福祉施設

■ 必要な届出等の手続

■ 労働安全関係団体

■ 専門家の指導を受けたい場合

（1）労働安全衛生コンサルタント

労働安全衛生コンサルタントは、労働安全衛生コンサルタント試験（国家試験）に合格し厚生労働省の労働安全衛生コンサルタント名簿に登録されて開業する、職場の安全・衛生の専門コンサルタントです。職場の安全衛生確保に関する具体的診断やアドバイスを受けたい場合に依頼をしてください。
・一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会　

（2）「中規模事業場安全衛生サポート事業」

事業場や第三次産業の店舗が集まる機会での教育や講演、個別の事業場や店舗に専門家を派遣しての安全チェックを無料で行うことができます。（中央労働災害防止協会）

■ 安全衛生関係各種パンフレット（リンク）

・「安全衛生関係リーフレット等一覧」（厚生労働省）

・安全衛生・労働災害関係の手続
・職場における健康の確保

関連ページ

・宮城労働局（健康安全課）TEL(022) 299-8839

お問い合わせ先