過去の安全衛生関係制度改正等情報  

照会先

宮城労働局労働基準部健康安全課
(電   話) 022-299-8839

【過去の安全衛生関係の制度改正情報等】

《2025年4月~》

2025年12月22日 R8.2.13(金)に第三次産業向け「化学物質管理セミナー」を開催します
2025年11月28日 登録教習機関等に関する公示
2025年11月28日 陸上貨物運送事業労働災害防止キャンペーンを行いました
2025年11月13日 エックス線装置等にかかる電離放射線障害防止規則等の改正について(厚生労働省HP)
2025年11月4日   令和7年度「宮城年末年始労働災害防止運動」を実施します
2025年10月27日   無災害記録証の伝達式を開催しました
2025年10月21日   登録教習機関等に関する公示
2025年8月29日    ~毎年9月は職場の健康診断強化月間です~
2025年8月19日    注文者・事業者等が安全衛生上の指示し等を行う場合における留意事項
                           (労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係)について
2025年8月18日   登録教習機関等に関する公示
2025年8月1日     令和6年度の労働災害発生状況について
2025年7月31日   令和7年度産業安全衛生宮城大会が開催されました
2025年7月17日   登録教習機関等に関する公示
2025年7月16日   登録教習機関等に関する公示
2025年7月4日     SDS情報交換のための標準的フォーマット等の公開について
2025年6月30日   登録教習機関等に関する公示
2025年6月26日   運送業が直面する諸課題の克服に向けた対策セミナー(7月24日)の開催について
2025年6月25日   宮城労働局長による全国安全週間公開パトロールの実施について
2025年6月20日   令和7年度産業安全衛生宮城大会の開催について
2025年6月18日   登録教習機関等に関する公示
2025年6月16日   令和7年度個人ばく露測定定着促進補助金のご案内
2025年6月13日   建設事業無災害表彰状の伝達式を行いました
2025年6月6日     令和7年度高度安全機械等導入支援補助金の募集が始まりました
2025年6月5日   熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則の説明会を開催します
2025年6月4日   登録教習機関等に関する公示
2025年5月23日 登録教習機関等に関する公示
2025年5月21日 6月は全国安全週間の準備期間です
2025年4月28日 登録教習機関等に関する公示
2025年4月17日 職場における熱中症対策が強化されました!~労働安全衛生規則の改正
 

《2024年4月~2025年3月》
2025年3月10日   温泉関係施設における硫化水素中毒防止対策の徹底について
2025年2月12日   宮城労働局長が小売業における化学物質管理状況について 視察を行いました
2025年2月10日   メンタルヘルスWebアンケート調査結果について
2025年1月27日   陸上貨物運送事業労働災害防止キャンペーンを行いました
2025年1月16日   建設事業無災害表彰状の伝達式を行いました
2025年1月8日     石巻労働基準監督署において、建設事業無災害表彰状の伝達を行いました
2025年1月6日     2月は化学物質管理強調月間です
2024年12月24日 古川労働基準監督署において、建設事業無災害表彰状の伝達を行いました
2024年12月6日   登録教習機関等に関する公示(令和6年12月6日)
2024年10月23日 労働者死傷病報告の電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)
2024年10月2日   無災害記録証の伝達式を行いました
2024年8月14日   化学物質管理専門家・作業環境管理専門家名簿のご案内
                          (公益社団法人 日本作業環境測定協会HP)
2024年7月26日  技能講習の講師要件に係る質疑応答の改正について
2024年7月1日    個人事業者等の健康管理に関するガイドラインについて
2024年6月28日  電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について
2024年6月20日  建設事業無災害表彰状の伝達式を行いました
2024年5月28日  作業環境測定基準等の一部改正について
2024年5月28日  有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
2024年4月23日  石巻労働基準監督署において、建設事業無災害表彰状の伝達を行いました
2024年4月22日  労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省リンク)
 

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