業務改善助成金

　令和7年4月9日
　　　令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。
 
　厚生労働省では、業務改善助成金だけでなく、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しております。
　賃金引上げの検討の際に、ご活用ください。
　　「賃上げ」支援助成金パッケージ ｜厚生労働省
　　「賃上げ支援助成金パッケージ」リーフレット

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上・労働能率の増進を支援し、事業場内最低賃金の引上げを図ることを目的とした制度です。
　事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上・労働能率の増進のために設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練等）を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するものです。
  業務改善の概要については、リーフレットをご覧ください。
詳しくは厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」をご覧ください。


■リーフレット
・令和7年度業務改善助成金のご案内
・令和7年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
 
■問合せ先
    

　申請書類等の提出は郵送（特定記録・レターパック等追跡のできるもの）またはjGrants（電子申請システム）にてお願いします。

　やむを得ず来局による申請書のご提出・ご相談を希望される場合は、事前に電話予約をお願いします。
　電話番号：048－600－6210
 
■郵送による申請をご希望される場合
 
 
★申請書等の控の返送希望について  
■電子申請をご希望される場合
　jGrants（電子申請システム）をご利用ください。
　★申請いただく際は、業務改善助成金のjGrants申請マニュアルをご確認ください。   交付要綱・交付要領・申請マニュアル・申請チェックリスト・申請書等記入例等をご確認の上申請してください
 

	令和7年度申請分	令和6年度申請分
交付要綱 交付要領	交付要綱 交付要領	交付要綱（改訂版）　　交付要綱 交付要領（改訂版）　　交付要領
申請マニュアル 申請チェックリスト 申請書等記入例	申請マニュアル 申請チェックリスト(埼玉労働局用） 申請書等記入例
簡易作成ツール	申請書等簡易作成ツール	申請書等簡易作成ツール
	令和7年度申請分	令和6年度申請分
1.交付申請	様式第1号、別紙1・2	－
2.事業実績報告	様式第9号、別紙1・2  様式第10号	様式第9号、別紙1・2  様式第10号
3.状況報告	様式第8号	様式第8号

目的に合わせて以下の様式をご活用ください 。交付決定後に変更される場合は、必ず事前にご相談ください。
 

各種様式	用途
様式第3号、別紙 （事業計画変更申請書）	交付決定後に事業の計画を変更される場合（軽微な変更は除く）
様式第7号 （事業完了予定期日変更報告書）	事業完了に遅れが見込まれる場合（事業完了予定日を繰り上げる場合は除く）
様式第5号  （事業廃止承認申請書）	交付決定後に事業計画を中止する場合
様式第12号  （仕入控除税額報告書）	消費税仕入控除税額が確定した場合（助成対象経費に消費税額を含めて助成金の支給を受けた事業主のみ） [参考]　仕入税額控除のマニュアル本体・マニュアル別添（記載様式）
事業活動に関する申出書（売上高総利益率） 事業活動に関する申出書（売上高営業利益率）	物価高騰等要件に該当する特例事業者として申請する場合
理由書（任意）	相見積の取得が不可能など特別な事情がある場合 [やむを得ない理由により事業完了期日を超え3月31日迄とする場合の記入例]　事業完了期限の延長の理由書
取下書（任意）	交付決定前に申請を取り下げる場合
就業規則に準ずるもの（任意）	労働者10人未満の事業場が賃金引上げに関する「就業規則に準ずるもの」を作成する場合
労働者代表者からの意見書（任意）	労働者代表者からの就業規則（就業規則に準ずるもの）に対して意見を聴取する場合

　・業務改善助成金Q＆A
　・事業場内最低賃金の手引き