業務改善助成金のご案内

 

中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援します

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。是非ご活用ください。

ご申請をお考えの皆様へ

   必ず事前に交付要綱・交付要領・リーフレット・申請書記載例をお読み願います。  
   交付要綱、申請様式等は、厚生労働省ホームページをご覧ください。


 令和3年8月から業務改善助成金を拡充しました!
   厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」はこちら

ご申請に当たっては以下の資料についてもご確認、ご利用ください。




ご利用上の注意点
・埼玉県内の助成対象事業場は事業場内最低賃金が、956円~986円の範囲
   助成対象となる事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場規模100人以下の事業場です。
   埼玉県内の事業場の場合、埼玉県の最低賃金が956円(令和3年10月1日~)ですので、事業場内最低賃金が時給換算で956円~986円の範囲内の事業場において、20円以上引き上げる場合が対象となります。

・引上げ前の事業場内最低賃金は、地域別最低賃金の額以上であることが必要
   交付申請時に、地域別最低賃金(埼玉県:令和3年10月1日~ 956円)を下回っている場合は、対象となりませんので、この場合は事業場内最低賃金を地域別最低賃金まで引き上げた上で、申請ください。

・賃金の引上げは、交付申請後以降であれば可能
   賃金の引上げは、交付申請後であれば、労働局に提出(到着)以降から事業完了期日までの間であれば、実施時期は問いません。また、実際の支払いは事業実績報告書の提出日までに行う必要があります。

・所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に伴う賃金の引上げは対象外
   例えば、フルタイム勤務の労働者の月額の給与額の変更はせず、休日を増やした結果として、時間換算額が引き上がった場合などは、本制度の趣旨に沿わないことから、支給要件を満たしたことになりません。

・取組後は、新たな事業場内最低賃金を規定した就業規則が必要
   事業実施後、事業実績報告書を提出する際には、事業場内最低賃金について規定した就業規則の写し(労働基準監督署への届出済みのもの)を提出いただきます。
 従業員10人未満の事業場においては、少なくとも、賃金引き上げ後の事業場内最低賃金及び賃金引上げ日を定めた、就業規則に準ずるものを作成し、提出いただきます。この場合、労働基準監督署への届出は必要ありませんが、作成後は労働者に対して周知することが必要です。
 なお、一般的な労働契約書及び労働条件通知書は、就業規則に準ずるものには当たりません。

・設備投資等の納品は、交付決定後であることが必要
   設備投資等の納品については、交付決定後でなければなりません。交付決定前に納品された場合は助成を受けることができませんので注意してください。
 なお、申請後、交付決定前であっても、発注すること自体は差し支えありません。

・導入設備は、汎用性のあるもの・既存設備の入れ替えは不可
   原則として、パソコンやプリンター、事務用品、社用車など汎用性のあるもの、既存設備の入れ替えは対象外となります。
   ただし、車椅子用福祉車両、既存設備から最新設備への買い替え等助成対象となる場合もございますので、お問い合わせください。
   なお、令和3年8月の助成金の拡充により、コロナ禍により売上等が一定減少した場合の特例として、パソコン、スマートフォン、タブレット、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められれば対象となります(30円以上の賃金引き上げコースのみ)。売上等の減少についての申出書等の提出が必要になります。

申請をご検討されている皆様はご注意ください。




 

事業場内最低賃金の計算方法について

  
    ※①精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 ②所定外時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当 ③臨時に支払われる手当 ④賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、事業場内最低賃金を計算する際の賃金に参入しません。
 
例:埼玉株式会社 事業場内最低賃金を支給している者はAさん(月給) 

    
月間平均所定労働時間 173.5時間
基本給13万円・皆勤手当2万円・通勤手当1万円・住宅手当2万円・職務手当1万5千円

【月給の時間換算額】
(上記の場合、皆勤手当・通勤手当は最低賃金の対象になりません)
基本給+住宅手当+職務手当=月給16万5千円
16万5千円÷173.5時間 = 951円 事業場内最低賃金は951円となります。

賃金引上げ人数カウント・コースの選び方について


 




 

交付申請手続きについて

  必要書類一覧
1 交付申請書(様式第1号)、国庫補助金所要額調書(別紙1)、事業実施計画書(別紙2)
2 賃金台帳の写し3ヵ月分
(引上げ対象者の方のみ)
3 見積書(2社以上必須)
2社以上提出できない場合は労働局へご相談ください。
4 導入設備のパンフレット、工事の図面等
5 振込を希望する金融機関の通帳の写し
(口座番号、支店名、口座名義がわかるもの)
6 時間換算額一覧表(全労働者分)
7 申請前3ヵ月間に退職者がいる場合は退職届の写し
8 (生産性要件を満たしている場合:助成率が3/4⇒4/5となります。)
生産性要件を満たしていることが確認できる書類
9 (生産性要件を満たし、賃金を引き上げる労働者が10名以上の場合)
特例事業者(※)に該当することを確認できる書類
「事業活動の状況に関する申出書」及び記載する数値を証する書類(総勘定元帳、生産月報、月次損益計算書等の写し)


※交付要綱第4条第4項に定める「特例事業者」とは、埼玉県内事業場の場合、生産量要件に該当する場合のみとなります。生産量要件に該当する場合とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量(額)又は売上高等事業活動を示す指標の最近3か月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者をいいます。
 
必要書類チェックリストはこちら
※事業実施計画書(別紙2) 事業実施計画についてはこちらをご参考に作成してください。
 
記入例①  記入例②


 

事業実績報告書の提出について

 
  必要書類一覧
1 事業実績報告書(様式第9号)、国庫補助金精算書(別紙1)、事業実施結果報告(別紙2)
2 賃金引上げ前後の賃金台帳の写し
(引上げ対象者の方のみ)
3 導入した物の領収書、納品書等
(納品日が確認できるもの)
4 導入設備等振込が確認できる預金通帳のコピー
5 導入設備等の写真
(全体がわかるもの・型番やシリアルナンバーがわかるもの。複数ある場合は全て)
6 変更した就業規則、意見書の写し
7 交付申請提出以降に退職者がいた場合、退職届の写し
8 交付申請提出以降に新たな雇い入れ者がいた場合、労働条件通知書の写し
 
必要書類チェックリストはこちら


 

状況報告の提出について

  必要書類一覧
1 状況報告(様式第8号)
2 実績報告~状況報告提出までの分の賃金台帳の写し
(状況報告時は労働者全員分必須)
3 実績報告以降新たに雇い入れ・退職者がいた場合、証明する書類
(労働条件通知書・退職届等)
 
必要書類チェックリストはこちら


 

その他

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割り増しされます。
 
生産性要件の詳細についてはこちら
 
厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」はこちら
 

相談先

 「業務改善助成金コールセンター」
   【受付時間】平日8時30分~17時15分  【電話番号】03ー6388ー6155
 
 

埼玉労働局 業務改善助成金についての問い合わせ先

 雇用環境・均等室
 TEL 048-600-6210
 FAX 048-600-6230
 
 
 

その他関連情報

情報配信サービス

〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー

Copyright(c)2000-2011 Saitama Labor Bureau.All rights reserved.