働き方改革の推進に向けて

   埼玉労働局では、働き方改革の推進に向けて様々な取り組みを行っています。

 

       → 埼玉労働局働き方改革推進本部

       → 埼玉県公労使会議 
       →  埼玉県正社員転換・待遇改善実現本部

       → 働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内
       → ワーク・ライフ・バランスのために、「プラスワン休暇」で連続休暇に
       → 働き方改革に係る包括連携協定
       → 中小企業・小規模事業主の皆様へ

       → 医療機関関係者の皆様へ

      → テレワーク・自営型テレワーク

      → 「働き方改革関係」情報サイト
      →  パワーハラスメント対策

      →  中小企業退職金共済制度(中退共制度)

 
 
    

    

  

埼玉労働局働き方改革推進本部

  令和元年度第1回埼玉労働局働き方改革推進本部会議を開催しました。

 

  埼玉労働局では、埼玉県内の企業が長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現に向けて、

労働局長を本部長とする「埼玉労働局働き方改革推進本部」を設置しています。

  平成31年6月20日(木)に令和元年度第1回会議を開催しました。

  会議では、本年度の重点対策として、働き方改革関連法の周知、労働局幹部によるリーディングカンパニーへの働きかけ、
働き方改革推進期間(埼玉県公労使会議)の取組等を推進していくことを確認しました。

 

  

埼玉県公労使会議 

    県内企業における働き方改革が円滑に進むよう、行政、労働団体、経済団体が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、
   効果的な解決策を検討しています。

  平成31年度の取組
 
   【平成31年度7月から11月を「働き方改革推進期間」と設定して機運醸成に取り組みます。】
    1  第1、3水曜日は「県内一斉ノー残業デー」
        定時退社、定時退庁に取り組みましょう!
    2  年次有給休暇の取得促進
             期間内に5日以上の休暇取得を目指しましょう!

       ※必要な方にはチラシと同デザインのポスターを無料で窓口配布しています!(なくなり次第終了)
           社内掲示用などに御自由にお持ち帰りください。
 
      【働き方改革推進期間に併せてリレーセミナー(無料)を開催します】
     
     埼玉県公労使会議リレーセミナー(2019年度)                                                                                            (随時更新)

開催日時 セミナー名 内容 対象 人数 会場 主催
7月22日
(終了)
働き方改革推進
支援セミナー(第1弾)
働き方改革関連法、
取組事例、助成金活用等
企業経営者  50 ビジネスプラザ
さいたま
埼玉労働局・
公労使会議
(埼玉りそな銀行共催)
7月25日
(終了)
働き方改革推進
支援セミナー
働き方改革関連法、
取組事例、対策等
企業経営者  40 戸田市商工会館 埼玉中小企業家同友会
(戸田市商工会共催)
8月2日 埼玉県労働セミナー 働き方改革関連法、
対策等
企業経営者、
人事労務担当者、
その他
 50 新都心ビジネス
交流プラザ
埼玉県
8月9日 埼玉県労働セミナー 働き方改革関連法、
対策等
企業経営者、
人事労務担当者、
その他
 50 新都心ビジネス
交流プラザ
埼玉県
8月27日 働き方改革推進
支援セミナー(第2弾)
補助金制度について
働き方改革取組事例の紹介
埼玉県の働き方改革関連施策について
企業経営者  50 ビジネスプラザ
さいたま
埼玉労働局・
公労使会議
(埼玉りそな銀行共催)
8月29日 地域フォーラム 人口減社会に対応した働き方改革、取組事例等 企業経営者、労働者 150 大宮ソニックシティ 埼玉県経営者協会・
埼玉連合・埼玉労働局・埼玉県
9月26日 働き方改革推進
支援セミナー(第3弾)
治療と仕事の両立について
働き方改革取組事例の紹介
中小企業ならではの働き方改革の進め方
企業経営者  50 ビジネスプラザ
さいたま
埼玉労働局・
公労使会議
(埼玉りそな銀行共催)
10月30日 働き方改革推進
支援セミナー(第4弾)
正規雇用労働者と非正規雇用労働者にかかる同一労働・同一賃金の取組について
働き方改革取組事例の紹介
法改正に伴う就業規則見直しの留意点
企業経営者  50 ビジネスプラザ
さいたま
埼玉労働局・
公労使会議
(埼玉りそな銀行共催)
11月28日 働き方改革推進
支援セミナー(第5弾)
職場におけるハラスメント対策、女性活躍推進について
働き方改革取組事例の紹介
企業経営者  50 ビジネスプラザ
さいたま
埼玉労働局・
公労使会議
(埼玉りそな銀行共催)

通年
 
6月~ セミナー付き相談会(10回) 働き方改革関連法に関するセミナー・相談会 経営者・労務管理担当者 各50 県内各地 埼玉県
7月~ 働き方改革セミナー(2回) 経営者の意識改革 経営者・労務管理担当者 各150 ソニックシティ 埼玉県

 
   ~~埼玉県公労使会議の概要~~
 
   ■設置の目的
       行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公
    労使会議を設置しています。
       なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく
    協議会(働き方改革推進協議会)に当たるものとしています。
 
   ■会議の構成員
      埼玉県 知事
      産業労働部長 
      埼玉労働局 局長        
      日本労働組合総連合会埼玉県連合会   会長     
      埼玉県経営者協会 会長          
      埼玉県商工会議所連合会 会長          
      埼玉県商工会連合会 会長          
      埼玉県中小企業団体中央会 会長          
      埼玉中小企業家同友会 代表理事       
    
   ■会議の役割
       1.会議では、雇用・労働の課題についての認識の共有を図り、効果的な解決策を討議します。
       2.会議のテーマは、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等により、非正規
       雇用対策をはじめ若者の定着支援、シニア・女性の活用、人材育成を図る等働き方改革全般に関することとし、追加することができ
       ます。
       3.会議での取組・成果等は、適宜公表します。
                                                                                                                                  (事務局 埼玉労働局雇用環境・均等室)
 
   ■ 公労使会議の開催状況 
       日程
           平成28年2月8日 第1回公労使会議
                                   第1回公労使会議の開催結果について
                        5月23日~11月29日 事務レベル会議(計5回)―
           平成29年2月16日 第2回公労使会議
                                    「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言
                        3月15日~1月19日 事務レベル会議(計6回)
          平成30年2月16日 第3回公労使会議
                                   「働き方改革推進期間」を設定し、取組を推進
                       3月22日~1月28日 事務レベル会議(計5回) 
          平成31年2月14日    第4回公労使会議 埼玉県公労使会議を開催
                                   ~県や労働局など16団体が意見交換~


    平成30年度より前の取り組みについてはこちら (埼玉県ホームページへリンク)
         平成30年度取組

    

埼玉県正社員転換・待遇改善実現本部

    埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成28年3月策定)の進捗状況について
 
       埼玉労働局では非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に推進するため、「埼玉労働局正社員
   転換・待遇改善実現本部」を平成27年10月30日に設置し、取組を推進してきたところです。
   「埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン」の進捗状況について取りまとめました。

      平成29年度 
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)

      平成28年度 
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)
       
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(概要)

   ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成31年3月26日改定)
 



働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

   埼玉労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」という、企業等における労働時間等の設定の改善等の取り組みを支援することを目的とした専門家を配置しています。

   現在は、中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間制度や年次有給休暇等に関する相談に応じることを通し、働き方・休み方改革に取り組んでいます。

 

 

   相談等は無料ですので、埼玉労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

   なお、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問(※1)によるアドバイスや資料提供等を希望される場合は、次のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送又はファックスにより申込書を送付してください。

 

※1 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問は、労働基準監督官が行う立入調査ではありませんので、お気軽にご活用ください。

 

   

ワーク・ライフ・バランスのために、「プラスワン休暇」で連続休暇に

   埼玉労働局では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現にむけて、「プラスワン休暇」で連続休暇を呼びかけています。

 

  ・ キッズウィークの推進について

 

中小企業・小規模事業者の皆様へ働き方改革推進支援センターのご案内

   非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、
人手不足の緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のためのワンストップ相談窓口として、「埼玉働き方改革推進支援センター」(埼玉労働局委託事業 受託者:ランゲート株式会社)を開設しています。
   是非、お気軽にご利用ください。

埼玉働き方改革推進支援センター

  
   受付時間     平日9:00~17:00   [相談無料]
   電 話           0120-729-055
   メール          saitama-tyusyo@mb.langate.co.jp
   所在地         〒330-0843
                     さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル306号
   ホームページ 埼玉働き方改革推進支援センター


案内リーフレット


  <支援内容>

  1. 電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善や労働時間管理のノウハウ、賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する一般的な相談に応じます。
  2. 労務管理、企業経営等の専門家が企業を個別訪問し、就業規則の見直し、労働時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンサルティングを行います。
  3. 出張相談会の実施や、働き方改革に関するセミナーを開催します。

 

 

  

  

医療機関関係者の皆様へ

   経営環境の変化に対応して労働条件を改善したり、人事労務管理を含む経営改善を行うためには賃金制度、労働時間制度、労働安全管理体制等の見直しを図ることが課題となります。

   こうした課題に取り組む医療経営者、または医療勤務者の労働環境問題や様々な相談事項への支援として、無料の相談を行います。
 

 

(問い合わせ・相談先)

  医療勤務環境改善支援センター 電話:048-601-4600(埼玉県保健医療部医療人材課)

  医療労務管理相談コーナー      電話:048-826-4861(埼玉県社会保険労務士会受託)

 

 

  

テレワーク・自営型テレワークの取組について

 雇用型テレワークについて
 テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、育児・介護と仕事の両立に有効な働き方の一つですが、労働時間の管理が難しいといった課題もあります。
平成30年2月22日に、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(以下、雇用型テレワークガイドライン)が策定されました。本ガイドラインでは労働関係法令の適用に関する留意点などテレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
 
    ○雇用型テレワークガイドライン(PDFファイル)
 
    ○厚生労働省テレワークHP
 
   ○テレワーク相談センターHP
  
 
「テレワーク・デイズ」について
 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し働き方改革の国民運動を展開しています。
 昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼び掛けた結果、約1,682団体・延べ約30万人が参加しました。
 本年は、7月22日(月曜日)~9月6日(金曜日)の間において、各企業・団体の状況に応じて、5日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
 
 ○ 「テレワーク・デイズの特設サイト」 (外部リンク)
   
 
 
自営型テレワークについて
 注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、自営的に行われる働き方のうち、成果物の作成又は役務の提供行う就労を自営型テレワークといいます。平成30年2月2日に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(以下、自営型テレワークガイドライン)が示されました。
 
 ○自営型テレワークガイドライン(PDF)
 
 
 
 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 048-600-6210

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