働き方改革の推進に向けて

   埼玉労働局では、働き方改革の推進に向けて様々な取り組みを行っています。

 

       → 埼玉労働局働き方改革推進本部

       → 埼玉県公労使会議 
       →  埼玉県正社員転換・待遇改善実現本部

       → 働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内
       → ワーク・ライフ・バランスのために、「プラスワン休暇」で連続休暇に

       → 労働契約等解説セミナーのご案内 

       → 働き方改革に係る包括連携協定
       → 中小企業・小規模事業主の皆様へ

       → 医療機関関係者の皆様へ

      → テレワーク・自営型テレワーク
      → 「働き方改革関係」情報サイト
    

    

  

埼玉労働局働き方改革推進本部

  平成30年度第1回埼玉労働局働き方改革推進本部会議を開催しました。

 

  埼玉労働局では、埼玉県内の企業が長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現に向けて、

労働局長を本部長とする「埼玉労働局働き方改革推進本部」を設置しています。

  平成30年7月19日(木)に平成30年度第1回会議を開催しました。

  会議では、本年度の重点対策として、働き方改革関連法の周知、労働局幹部によるリーディングカンパニーへの働きかけ、
埼玉ゆう活応援キャンペーン」の取組等を推進していくことを確認しました。

 

  

埼玉県公労使会議 

    県内企業における働き方改革が円滑に進むよう、行政、労働団体、経済団体が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、
   効果的な解決策を検討しています。

    平成30年度より前の取り組みについてはこちら (埼玉県ホームページへリンク)

    平成30年度の取組

             1.7月から11月を働き方改革推進期間に設定します
          埼玉県公労使会議では、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進の取組を企業や個人が実践するための気運の
                 醸成を図るため、7月から11月を「働き方改革推進期間」と位置付け、「県内一斉ノー残業デー」や「年次有給休暇取得促進」
                 の取組を推進します。
 
                 (1)「県内一斉ノー残業デー」の実施と定時退社の促進
                     ○7月から11月までの期間は、毎月第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし定時退社の取組を呼び掛けます。
 
                 (2)「年次有給休暇の取得促進」
                     ○計画的に年次有給休暇取得を呼びかけます。
                     ○特に、年次有給休暇取得促進強化期間である10月は、前年より1日以上多い休暇の取得を呼びかけます。
 
                     こうした取組を実施する事業所を、「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」として募集し、ホームページで公表(承諾した
                 企業のみ)します。(募集は終了しました)

 
                     ※ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業の募集チラシ
 
                     詳しくはワーク・ライフ・バランス推進宣言企業(埼玉県ホームページへリンク)のページへ 
 
 
              2.「誰もが輝く!職場スローガン」の審査結果
                      入賞作品はこちら

              ※誰もが輝く!職場スローガンの募集チラシ  表面  ・  裏面(応募様式)


              詳しくは、誰もが輝く!職場スローガン(埼玉県ホームページへリンク)のページへ 

 

    
          平成29年度の取組

        1. 「勤労感謝の日」の前日を「県内一斉ノー残業デー」の日として、県内企業・団体に働きかけ

       2. 「埼玉県民の日」における年次有給休暇の取得促進




 

埼玉県正社員転換・待遇改善実現本部

    埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成28年3月策定)の進捗状況について
 
       埼玉労働局では非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に推進するため、「埼玉労働局正社員
   転換・待遇改善実現本部」を平成27年10月30日に設置し、取組を推進してきたところです。
   「埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン」の進捗状況について取りまとめました。

      平成29年度 
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)

      平成28年度 
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)
       
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン
        ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(概要)

   ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成31年3月26日改定)
 



働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

   埼玉労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」という、企業等における労働時間等の設定の改善等の取り組みを支援することを目的とした専門家を配置しています。

   現在は、中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間制度や年次有給休暇等に関する相談に応じることを通し、働き方・休み方改革に取り組んでいます。

 

 

   相談等は無料ですので、埼玉労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

   なお、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問(※1)によるアドバイスや資料提供等を希望される場合は、次のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送又はファックスにより申込書を送付してください。

 

※1 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問は、労働基準監督官が行う立入調査ではありませんので、お気軽にご活用ください。

 

   

ワーク・ライフ・バランスのために、「プラスワン休暇」で連続休暇に

   埼玉労働局では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現にむけて、「プラスワン休暇」で連続休暇を呼びかけています。

 

 

 

 

労働契約等解説セミナーのご案内

   雇用する側(使用者)と雇用される側(労働者)をつなぐルールである“労働契約”について基本的な事項をわかりやすく解説する
セミナーを開催します。

 

 

<内   容>    ① 労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎
                    ② 無期転換ルール
                    ③ 副業・兼業の促進
 

<参加費>    無料

 

 

セミナーの参加申込や詳細等については、次のご案内をご確認ください。

 

 

労働契約等解説セミナー専用HP(2018年)
 

 

 

中小企業・小規模事業者の皆様へ

   非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、
人手不足の緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のためのワンストップ相談窓口として、「埼玉働き方改革推進支援センター」(埼玉労働局委託事業 受託者:ランゲート株式会社)を開設しました。
   是非、お気軽にご利用ください。
 

埼玉働き方改革推進支援センター

  
   受付時間     平日9:00~17:00   [相談無料]
   電 話           048-729-4420
   メール          saitama-tyusyo@mb.langate.co.jp
   所在地         〒330-0843
                     さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル306号
   ホームページ 埼玉働き方改革推進支援センター


案内リーフレット


  <支援内容>

  1. 電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善や労働時間管理のノウハウ、賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する一般的な相談に応じます。
  2. 労務管理、企業経営等の専門家が企業を個別訪問し、就業規則の見直し、労働時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンサルティングを行います。
  3. 出張相談会の実施や、働き方改革に関するセミナーを開催します。

 

 

  

  

医療機関関係者の皆様へ

   経営環境の変化に対応して労働条件を改善したり、人事労務管理を含む経営改善を行うためには賃金制度、労働時間制度、労働安全管理体制等の見直しを図ることが課題となります。

   こうした課題に取り組む医療経営者、または医療勤務者の労働環境問題や様々な相談事項への支援として、無料の相談を行います。
 

 

(問い合わせ・相談先)

  医療勤務環境改善支援センター 電話:048-601-4600(埼玉県保健医療部医療人材課)

  医療労務管理相談コーナー      電話:048-826-4861(埼玉県社会保険労務士会受託)

 

 

  

テレワーク・自営型テレワークの取組について

 雇用型テレワークについて
 テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、育児・介護と仕事の両立に有効な働き方の一つですが、労働時間の管理が難しいといった課題もあります。
平成30年2月22日に、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(以下、雇用型テレワークガイドライン)が策定されました。本ガイドラインでは労働関係法令の適用に関する留意点などテレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
 
    ○雇用型テレワークガイドライン(PDFファイル)
 
    ○厚生労働省テレワークHP
 
   ○テレワーク相談センターHP
  
 
「テレワーク・デイズ」について(今年度は終了しました)
 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し働き方改革の国民運動を展開しています。
 昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼び掛けた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。
 本年は、7月23日(月曜日)~7月27日(金曜日)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火曜日)※+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。※2020年東京オリンピック開会式の日
 
 ○ 「テレワーク・デイズの特設サイト」 (外部リンク)
   
 
 
自営型テレワークについて
 注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、自営的に行われる働き方のうち、成果物の作成又は役務の提供行う就労を自営型テレワークといいます。平成30年2月2日に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(以下、自営型テレワークガイドライン)が示されました。
 
 ○自営型テレワークガイドライン(PDF)
 
 
 
 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 048-600-6210

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