働き方改革の推進に向けて

　行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公労使会議を設置しています。
 　なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会（働き方改革推進協議会）に当たるものとして、令和元年度より当局が事務局を担当しています。

▶令和6年度　働き方改革推進キャンペーン（11月）　　⇒　　取組事例はこちら
 

ポスター
リーフレット

▶12月は職場のハラスメント対策強化月間です

 


▶令和5年度埼玉県公労使会議を開催しました(令和6年2月8日)


▶令和6年度取組及び年間スケジュール




▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
 

▶これまでの開催状況
 

令和5年度	2月8日     5月22日、1月22日	第9回公労使会議 宮﨑政久厚生労働副大臣や大野元裕埼玉県知事、連合埼玉や県経営者協会などの 代表12名が出席して、「賃金引上げ」に向けた環境整備等について議論 幹事会（2回）
令和4年度	2月15日   5月19日～2月10日	第8回公労使会議 県や労働局など10団体が意見交換 幹事会（4回）
令和3年度	2月8日～14日   6月2日～1月21日	第7回公労使会議（書面開催） 「埼玉働き方改革の推進に関する共同宣言」の採択 幹事会（3回）
令和2年度	2月17日   5月11日～1月14日	第6回公労使会議（オンライン開催） 県や労働局など10団体が意見交換 幹事会（3回）
令和元年度	2月19日   5月29日、1月15日	第5回公労使会議 県や労働局など10団体が意見交換 幹事会（2回）
平成30年度	2月14日   5月31日～1月28日	第4回公労使会議 県や労働局など16団体が意見交換 事務レベル会議（4回）
平成29年度	2月16日   5月15日～3月22日	第3回公労使会議 「働き方改革推進期間」を設定し取組を推進 事務レベル会議（6回）
平成28年度	2月16日   5月23日～3月15日	第2回公労使会議 「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言 事務レベル会議（6回）
平成27年度	2月8日	第1回公労使会議

▶これまでの取組内容

　●令和 5 年度
　●令和 4 年度　
　●令和 3 年度
　●令和 2 年度
　●令和元年度
　●平成30年度
　●平成29年度
　●平成28年度（共同宣言）

 

 

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〇 お知らせ

 

▶「11月はテレワーク月間」です！

【テレワーク月間サイト】

 

〇 雇用型テレワークについて

テレワーク普及促進関連事業（厚生労働省HP）
テレワーク総合ポータルサイト
【主な掲載情報】
　・テレワーク全般に関する情報
　・テレワークに関する相談窓口
　・助成金など、導入にあたって利用できる制度
　・テレワークに関連する資料
　・セミナーやイベント情報
　・企業の導入事例紹介など

　▶PDF「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」　
 
テレワーク相談センターのご案内（厚生労働省委託事業）
　東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じています。また、テレワークの導入を検討する企業に対して労務管理等に関する訪問によるコンサルティングを実施しています。

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省HP）
　テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
　　

〇 自営型テレワークについて

 自営型テレワーク 情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている自営型テレワーカー・自営型テレワーカーへの発注者・仲介事業者の方へ（厚生労働省HP）
 
　▶PDF 「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット
　➡　自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業を行う方は、このガイドラインの内容をしっかりと守るとともに、契約の内容について、自営型テレワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。

　▶PDF 「自営型テレワーカーのためのハンドブック」
　➡ これから自営型テレワークを始める方や自営型テレワークを始めて間もない方のために、自営型テレワークの基礎知識をまとめたものです。

 

フリーランスの方との取引に関する新しい法律が11月1日に施行されました

　

　近年、多様な業種でフリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力の格差に起因する取引上のトラブルが増えています。こうした中で、フリーランスの方が安心して働くことのできる環境を整備するため、フリーランスの方との取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和6年11月1日に施行されました。詳しくは、下記の埼玉労働局の特設サイトをご覧ください。

●【特設サイト】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

   埼玉労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」という、企業等における労働時間等の設定の改善等の取り組みを支援することを目的とした専門家を配置しています。
   中小企業を中心とした事業主等のみなさまからの労働時間制度の見直し、勤務間インターバルの導入や年次有給休暇の計画的付与等に関する相談に応じることを通し、働き方改革の推進に取り組んでいます。
   また、電話等による相談だけでなく、事業所を訪問して具体的なアドバイスを行うほか、訪問した事業所の取組について埼玉労働局ホームページで紹介しています。
  
   相談等は無料ですので、埼玉労働局雇用環境・均等部指導課（電話048－600-6269）までお問い合わせください。
  
   なお、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問（※）によるアドバイスや資料提供等を希望される場合は、次のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送又はメール（アドレスは申込書に記載）により申込書を送付してください。

   ● 「働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内」
   ● 「働き方・休み方改善コンサルタント個別訪問申込書」
 

※働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問は、労働局職員が行う立入調査ではありませんので、お気軽にご活用ください。

働き方休み方改善コンサルタントが訪問した事業所における取組事例の紹介
 

  

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   非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のためのワンストップ相談窓口として、「埼玉働き方改革推進支援センター」（埼玉労働局委託事業）を開設しています。
   是非、お気軽にご利用ください。令和6年度は、4月8日（月）に開所しました。
 

リーフレット
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区2-372 市野屋ビル3階 TEL:0120-729-055

 

＜支援内容＞

1.	電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善や労働時間管理のノウハウ、賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する一般的な相談に応じます。
2.	労務管理、企業経営等の専門家が企業を個別訪問し、就業規則の見直し、労働時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンサルティングを行います。
3.	出張相談会の実施や、働き方改革に関するセミナーを開催します。
4.	オンラインでのご相談にも対応可能です。

  

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事業主の皆様へ
   年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
   働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
   労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
   詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5 日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1 日単位ですが、労使協定を締結すれば年5 日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

●年次有給休暇取得促進特設サイト（働き方・休み方改善ポータルサイト内）

    

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   経営環境の変化に対応して労働条件を改善したり、人事労務管理を含む経営改善を行うためには賃金制度、労働時間制度、労働安全管理体制等の見直しを図ることが課題となります。
   こうした課題に取り組む医療経営者、または医療勤務者の労働環境問題や様々な相談事項への支援として、無料の相談を行います。

（問い合わせ・相談先）
    医療労務管理相談コーナー
          （開設準備中）

    埼玉県医療勤務環境改善支援センター
          電話：048-601-4600（埼玉県保健医療部医療人材課）

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11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です

事業主の皆様へ
　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
　このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11 月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
　大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

（「しわ寄せ」防止特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/