働き方改革の推進に向けて

埼玉県公労使会議

 行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公労使会議を設置しています。
  なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会(働き方改革推進協議会)に当たるものとして、令和元年度より当局が事務局を担当しています。

▶令和4年度の取組内容



▶令和4年 働き方改革推進期間(7月~11月)の実施
 

「埼玉働き方改革の推進に関する共同宣言」



▶これまでの開催状況
 
 令和3年度 2月8日~14日
 
6月2日~1月21日
第7回公労使会議(書面開催)
「埼玉働き方改革の推進に関する共同宣言」の採択
幹事会(3回)
 令和2年度 2月17日
 
5月11日~1月14日
第6回公労使会議(オンライン開催)(フォトレポート)
県や労働局など10団体が意見交換
幹事会(3回)
 令和元年度 2月19日
 
5月29日、1月15日
第5回公労使会議(フォトレポート)
県や労働局など10団体が意見交換
幹事会(2回)
 平成30年度 2月14日
 
5月31日~1月28日
第4回公労使会議
県や労働局など16団体が意見交換
事務レベル会議(4回)
 平成29年度 2月16日
 
5月15日~3月22日
第3回公労使会議
「働き方改革推進期間」を設定し取組を推進
事務レベル会議(6回)
 平成28年度 2月16日
 
5月23日~3月15日
第2回公労使会議
「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言
事務レベル会議(6回)
 平成27年度 2月8日 第1回公労使会議

▶これまでの取組内容

 ●令和 3 年度
 ●令和 2 年度
 ●令和元年度
 ●平成30年度
 ●平成29年度
 ●平成28年度(共同宣言)


 

 

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埼玉県正社員転換・待遇改善実現本部

埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成28年3月策定)の進捗状況について
 
埼玉労働局では非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の実現に向けた取組を強力に推進するため、「埼玉労働局正社員転換・待遇改善実現本部」を平成27年10月30日に設置し、取組を推進してきたところです。
「埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン」の進捗状況について取りまとめました。

     令和2年度
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)

     令和元年度
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)

     平成30年度
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)


  平成29年度
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)

      平成28年度
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(目標)
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン進捗状況(取組実績)
      
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン
       ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(概要)

    ・埼玉県正社員転換・待遇改善実現プラン(平成31年3月26日改定)


 

 

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 テレワークの取組について

           テレワーク相談センターリーフレット

  テレワーク導入のリーフレットを作成しました



  テレワークを有効に活用しましょう(PDF)

 

雇用型テレワークについて


  テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、さらなる導入・定着を図ることが重要となっています。
  令和3年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)が改定されました。本ガイドラインでは、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を示しています。
 
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(雇用型テレワークガイドライン)
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
テレワーク相談センターHP  

自営型テレワークについて

 注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、自営的に行われる働き方のうち、成果物の作成又は役務の提供行う就労を自営型テレワークといいます。平成30年2月2日に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」(以下、自営型テレワークガイドライン)が示されました。
 
自営型テレワークガイドライン(PDF)
「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット(PDF)

 
 

働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

   埼玉労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」という、企業等における労働時間等の設定の改善等の取り組みを支援することを目的とした専門家を配置しています。
   現在は、中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間制度や年次有給休暇等に関する相談に応じることを通し、働き方・休み方改革に取り組んでいます。

   相談等は無料ですので、埼玉労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

   なお、働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問(※1)によるアドバイスや資料提供等を希望される場合は、次のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、郵送又はファックスにより申込書を送付してください。

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   ● 「働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内」
   ● 「働き方・休み方改善コンサルタント個別訪問申込書」

※1 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問は、労働基準監督官が行う立入調査ではありませんので、お気軽にご活用ください。

 

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中小企業・小規模事業者の皆様へ(働き方改革推進支援センターのご案内)

   非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のためのワンストップ相談窓口として、「埼玉働き方改革推進支援センター」(埼玉労働局委託事業 受託者:ランゲート株式会社)を開設しています。
   是非、お気軽にご利用ください。
 
埼玉働き方改革推進支援センター
受付時間 平日9:00~17:00   [相談無料]
電話 0120-729-055
メール hk11@mb.langate.co.jp
所在地 〒330-0843
さいたま市大宮区吉敷町1丁目103
大宮大鷹ビル101号
ホームページ 埼玉働き方改革推進支援センター


  <支援内容>
1.電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善や労働時間管理のノウハウ、賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する一般的な相談に応じます。
2.労務管理、企業経営等の専門家が企業を個別訪問し、就業規則の見直し、労働時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンサルティングを行います。
3.出張相談会の実施や、働き方改革に関するセミナーを開催します。
 


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新しい働き方・休み方を実践するために、年次有給休暇を上手に活用しましょう

埼玉労働局では、新型コロナウィルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方の実践を呼びかけています。

● 新しい働き方・休み方が始まっています。
   (リーフレット)

働き方・休み方改善ポータルサイト
 「労働者の休み方に着目した取組を知りたい」コンテンツ

年次有給休暇取得促進特設サイト

●10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

 

ダウンロード版
 事業主の皆様へ(1)
 事業主の皆様へ(2)
 埼玉労働局リーフレット(1)
 埼玉労働局リーフレット(2)
 もっと自分らしい働き方休み方 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。リーフレット

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医療機関関係者の皆様へ

   経営環境の変化に対応して労働条件を改善したり、人事労務管理を含む経営改善を行うためには賃金制度、労働時間制度、労働安全管理体制等の見直しを図ることが課題となります。
   こうした課題に取り組む医療経営者、または医療勤務者の労働環境問題や様々な相談事項への支援として、無料の相談を行います。

(問い合わせ・相談先)
    医療労務管理相談コーナー
          (開設準備中)

    埼玉県医療勤務環境改善支援センター
          電話:048-601-4600(埼玉県保健医療部医療人材課)


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同一労働同一賃金に関する特別相談窓口のご案内

特別相談窓口のご案内
働き方改革関連法が成立しました
 

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時間外労働の上限規制に関する制度 解説動画

  ● 時間外労働の上限規制①
  ● 時間外労働の上限規制②

 

その他関連情報

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