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埼玉労働局に関する助成金等（全体版）
助成金トピックス
▶雇用関係助成金業務の受付窓口、審査体制のご案内
（一部の助成金について、埼玉労働局での受付を行っております。）
【雇用調整助成金関係】
●雇用調整助成金の申請様式
●参考様式「月別事業所活動状況」
●参考様式「労働者代表選任書」●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（初回、判定基礎期間の初日、R5.7/1～）
・計画関係
・支給申請関係
●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（2回目以降、判定基礎期間の初日、R5.7/1～）
・計画関係
・支給申請関係●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（初回、判定基礎期間の初日、R6.1/1）
・計画関係
・支給申請関係●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（2回目以降、判定基礎期間の初日、R6.1/1）
・計画関係
・支給申請関係
●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（初回、判定基礎期間の初日、R6.4/1）
・計画届
・支給申請
●雇用調整助成金 事業所提出書類チェックリスト（2回目以降、判定基礎期間の初日、R6.4/1）
・計画届
・支給申請
▶雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症）について
●雇用調整助成金の特例措置を利用していた場合の申請期限にご注意ください。
【その他】
▶事業主向け助成金の追加支給について
▶厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘にご注意ください。
助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載内容の書面を添付し、勧誘しているとの情報が寄せられました。
厚生労働省では、この勧誘に関与している事実はありませんので、十分ご注意ください。
「助成金に関する勧誘にご注意ください」
▶助成金に係る申請書類の提出は、提出先への到達日（必着日）が申請期間内である取扱いとなりますので、提出期限に余裕を持った手続きをお願いします。
▶キャリア形成促進助成金、人材開発支援助成金の支給申請の際ジョブ・カード（写）の提出が必要となります。詳しくは↓
・キャリア形成促進助成金・人材開発支援助成金の支給申請をされる事業主の皆様へ
▶2022（令和4）年8月1日から雇用関係助成金の申請時、登記事項証明書の提出が不要になりました。
※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で支給事務を行う助成金は対象外です。
登記事項証明書リーフレット
▶雇用関係助成金の支給申請書等において、事業主等の押印又は署名を不要としています。
詳しくは、各助成金のページに掲載している支給申請書等をご参照ください。
【様式関係】
▶提出した計画書・支給申請書の取り下げを希望する場合はこちら
▶雇用関係助成金に共通の要件等▶事業所実地調査への協力のお願いについて
▶雇用調整助成金等の不正受給の対応を厳格化しています
〇共通要領 様式第1号 支給要件確認申立書
※雇用関係助成金を受給するためには、ここに掲げる共通の要件を満たす必要があります。
また、生産性を向上させた企業は助成金が割増されることがあります。 詳しくはこちら。
支払方法・受取人住所届
【※注意】支払方法・受取人住所届を印刷する際には、こちらも併せてご覧ください
事業主の方のための雇用関係助成金
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従業員の雇用維持を図る場合の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 事業所管轄ハローワーク |
離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う | 事業所管轄ハローワーク | |
| 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる |
労働者の転職・再就職拡大支援を図る場合の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用）する | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 東京圏からの移住者を雇い入れる |
従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | ||
| 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | ||
| 就職の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされず、正規雇用就業が困難な者を正規雇用労働者として雇入れる | ||
| 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる | ||
| 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる | ||
| 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | ||
| 建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する | ||
| 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる | ||
| 景気の変動、産業構造の変化等の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が新たな人材を受け入れる | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
障害者等の雇用環境整備関係の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
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障害者雇用安定助成金 |
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる | 事業所管轄ハローワーク |
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障害者雇用安定助成金 |
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | 埼玉労働局 職業対策課助成金センター 電話048-600-6217 |
| 障害者のための作業施設等を設置・整備するセルのプロパティ | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 高齢・障害者業務課 電話048-813－1112 |
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| 障害者のための福祉施設等を設置・整備する | ||
| 障害者のための雇用管理上必要な介助措置を実施する | ||
| 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する | ||
| 障害者のための事業施設等の整備等を実施する |
雇用環境の整備関係の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
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人材確保等支援助成金 |
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度の整備を通じて従業員の離職率の低下を図る | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
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人材確保等支援助成金 |
介護労働者のために介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る | |
| 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | 埼玉労働局 職業対策課助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を設け、生産性向上、賃金アップと離職率の低下を図る | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 就労環境の整備（就業規則等の多言語化等）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む | ||
| 建設業の事業主団体が建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及、促進する | ||
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人材確保等支援助成金 |
建設業の中小事業主が雇用管理改善の導入・実施を通じて従業員の入職率目標を達成する | |
| 適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る | 埼玉労働局 雇用環境・均等部 電話048-600-6210 |
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| 建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する | 埼玉労働局 職業対策課助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 65歳以上への定年引上げ等を実施する | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 高齢・障害者業務課 電話048-813－1112 |
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| 高年齢者の雇用管理制度の整備措置を図る | ||
| 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する |
仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得させる ・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定例はこちら ・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る育休復帰支援プランの様式はこちら |
埼玉労働局 ※来室によるご申請・ご相談は、できるだけ事前の電話予約をお願いします。 |
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| 仕事と介護の両立支援に関する取組を行う | ||
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両立支援等助成金 |
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| 育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する | ||
| 育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し労働者に育児休業を取得させ原職等に復帰させる、法を上回る看護休暇制度や保育サービス補助制度を導入・運用する ・育休復帰支援プランの規定例はこちら |
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| 不妊治療と仕事の両立を支援する | ||
<参考＞
育児・介護休業等に関する就業規則及び労使協定⇒ 育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）
一般事業主行動計画の策定・届出・公表・労働者への周知 ⇒一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ホームページ）
キャリアアップ・人材育成関係の助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合 | 事業所管轄ハローワーク 又は 埼玉労働局職業対策課 助成金センター 電話048-600-6217 |
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| 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合 | ||
| 就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合 | ||
| 就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合 | ||
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キャリアアップ助成金 |
雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を延長することにより当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合 | |
| 事業主が非正規労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合、または所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合、またはこれらを併用した場合 | ||
| 雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を行う | ||
| 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を行う | ||
| 「人への投資促進」を加速させるため、国民の方からのご提案を形にした訓練コース 高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度 |
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| 事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な休暇を与え、自発的な職業能力開発を促進する | 事業所管轄ハローワーク | |
| 建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる | ||
| 建設事業主または建設事業主団体が、建設労働者に有給で技能実習を受講させる | ||
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人材開発支援助成金 |
障害者の職業訓練の施設整備や運営などの能力開発訓練事業を行う | 埼玉労働局 職業対策課助成金センター 電話048-600-6217 |
| 労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して上昇させた場合 | 埼玉労働局 職業対策課助成金センター 電話048-600-6217 |
労働時間・賃金・受動喫煙防止対策に関する助成金
※表を左右に動かしてご覧ください。
働き方改革推進支援助成金のご案内
| 助成金の名称 | 助成の対象 | 申請窓口・お問合せ先 |
|---|---|---|
| 生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む | 埼玉労働局 雇用環境・均等部 電話048-600-6210 ※来室によるご申請・ご相談は、 できるだけ事前の電話予約をお願いします。 |
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| 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組む | ||
| 時間外労働の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進等 | ||
| 中小企業事業主の団体等が時間外労働の削減や賃金を引き上げる | ||
| 事業所内の最も低い時間給を計画的に30円以上引き上げる |
埼玉労働局 |
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| 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | 埼玉労働局 健康安全課 電話048-600-6206 |
雇用関係助成金に関するリンク集
※表を左右に動かしてご覧ください。
| 助成金の名称 | 助成の対象 |
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| 雇用関係助成金検索ツール （厚生労働省） | 貴社で行おうとしていることに適合する給付金（助成金）を簡単に検索することができます。 |
| 雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）（厚生労働省） | 令和6年度 雇用関係助成金のご案内（簡略版） |
| 雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者について（埼玉労働局） | 事業主の方は、このコーナーの「取り扱い職業紹介事業者一覧」により具体的な事業者をご確認ください。 |
| 不正受給による公表事案（埼玉労働局） | 厚生労働省及び都道府県労働局では、平成22年11月1日以降の申請から、不正受給をした又は不正受給をしようとしたことが確認された場合、事業所名等を公表しています（3年間掲載） |
| 事業所調査へのご協力をお願いします（埼玉労働局） | 雇用関係助成金の適正な制度運営と不正受給の未然防止を図るため、助成金の支給申請または計画認定申請を行った事業主に対して、事業所調査を実施しております。 |
