働き方改革推進支援助成金のご案内

支給申請書のダウンロードはこちら            業種別課題対応コース　　　　労働時間短縮・年休促進コース     勤務間インターバル導入コース　     　　団体推進コース

 

■申請書控えの返却・返送について
	審査業務を迅速に行うため、受理印を押した申請書等の控えの返送に応じておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。（返信用封筒を同封いただいたとしても対応できません）
■見積書について
	本見積書と相見積書で、その商品や内容が同一のもの（同一仕様）をご提出ください。また、見積書の内容は「〇〇一式」という記載ではなく、機器等の内訳ごとに見積額が記載されたものを提出してください。 また、グループ会社による相見積もりでは、公正さが担保されているとは言えないので、原則として、適正なものとは認められません。 ただし、グループ会社以外に見積書を取ることができない場合は、ご連絡ください。
■消費税について
	原則、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し（税抜）、交付申請書を提出してください。
■対象となる取組みについて
	発注・契約は必ず交付決定後に行ってください。 事業実施期間内に機器等の納品、設定等を完了し、期限までに支給申請を行う必要があります。
■事業実施計画の労働者への周知について　（掲示による場合）
	様式第1号別添、続紙1、続紙2、続紙3、（続紙4）、別添別紙1を掲示し、事業実施計画の内容が労働者に確実に伝わるよう周知を行い、掲示した状況が分かる写真（遠景・近景の2枚）などの証拠書類を提出してください。
■振込手数料が業者負担となった場合の扱い　（値引き）
	結果的に振込手数料が業者負担となった場合は、値引き扱いとなるため、支給申請時の所要額を減算してください。
■ネットバンキングを利用して支払いを行う場合
	証跡に「処理済み」と印字されない場合は、「受付表」の他に「費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し」を添付してください。
■写真の提出方法について
	写真の提出はA4の用紙に焼き付けてください。 もし、印画紙に焼いたものを提出する場合は、A4の用紙に糊で貼付し、何の写真か分かるようにコメントを記入してください。

【業種別課題対応コース】（適用猶予業種等対応コースから名称変更）
	成果目標の追加      ・年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること    ・時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ以下ア～エの有給の特別休暇を新たに導入すること    ア　病気休暇    イ　教育訓練休暇    ウ　ボランティア休暇    エ　その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇（不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇等） 　   勤務間インターバル導入の成果目標を変更    自動車運転の業務については、「9時間以上の勤務間インターバル導入」を廃止し、「10時間以上の勤務間インターバル導入」を設定
【労働時間短縮・年休促進支援コース】
	「時間単位年休及び特別休暇の導入」の成果目標のうち、「新型コロナウイルス感染症対応のための休暇導入」を助成対象から除く
【勤務間インターバル導入コース】
	助成上限額を20万円増額
【労働時間適正管理推進コース】
	廃止
【団体推進コース】
	大きな改正なし

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※事業実施計画　様式第1号別添（続紙1）については、こちらをご参考に作成してください。
記入例A（支給対象の事業①～⑤）　　記入例B（支給対象の事業⑥～⑨）　  

※表を左右に動かしてご覧ください。

 

   
よくあるご質問（PDF）


   

※表を左右に動かしてご覧ください。

 

  埼玉労働局　雇用環境・均等部　企画課（働き方改革推進支援助成金担当）
〒330-6016　さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー16階
TEL 048-600-6210