働き方改革推進支援助成金のご案内

Ⅰ.2023年度の交付申請期限等を以下のとおり延長いたしました。    
  【適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース】
 
 
  【団体推進コース】
 


Ⅱ.申請書類等の提出は、できる限り郵送にてお願いします。
   ※やむを得ず来室によるご申請・ご相談は、事前の電話予約をお願いします。

各コースのご案内はこちら
   
適用猶予業種等対応コース
   ・労働時間短縮・年休促進支援コース
   ・勤務間インターバル導入コー
   ・労働時間適正管理推進コース
   ・団体推進コース


ご利用上の注意点
 
■申請書控えの返却・返送について
 審査業務を迅速に行うため、受理印を押した申請書等の控えの返送に応じておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。(返信用封筒を同封いただいたとしても対応できません)

■見積書について
 本見積書と相見積書で、その商品や内容が同一のもの(同一仕様)をご提出ください。また、見積書の内容は「〇〇一式」という記載ではなく、機器等の内訳ごとに見積額が記載されたものを提出してください。
   また、グループ会社による相見積もりでは、公正さが担保されているとは言えないので、原則として、適正なものとは認められません。
 ただし、グループ会社以外に見積書を取ることができない場合は、ご連絡ください。

■消費税について
   原則、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し(税抜)、交付申請書を提出してください。

■対象となる取組みについて
   発注・契約は必ず交付決定後に行ってください。
   事業実施期間内に機器等の納品、設定等を完了し、期限までに支給申請を行う必要があります。

■事業実施計画の労働者への周知について (掲示による場合)
 様式第1号別添、続紙1、続紙2、別添別紙1の4枚を掲示し、事業実施計画の内容が労働者に確実に伝わるよう周知を行い、上記4枚を掲示した状況が分かる写真(遠景・近景の2枚)などの証拠書類を提出してください。

■振込手数料が業者負担となった場合の扱い (値引き)
   結果的に振込手数料が業者負担となった場合は、値引き扱いとなるため、支給申請時の所要額を減算してください。

■ネットバンキングを利用して支払いを行う場合
 証跡に「処理済み」と印字されない場合は、「受付表」の他に「費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し」又は「領収書」を添付してください。
 


令和5年度の主な改正内容

【適用猶予業種等対応コース】(新設)
 
成果目標 助成上限額
【建設事業】
1.月80時間を超える36協定を見直し、月60時間以下に設定した上で、労働基準監督署に届出 250万円 ※1
2.就業規則を改定し、所定休日の増加 (1日~4日) 100万円
【自動車運転の業務】  
1.月80時間を超える36協定を見直し、月60時間以下に設定した上で、
労働基準監督署に届出
250万円 ※1
2.9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること 150万円 ※2
【医業に従事する医師】  
1.月100時間を超える36協定を見直し、月80時間以下に設定した上で、
労働基準監督署に届出
250万円 ※3
2.9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること 150万円 ※2
3.医師の働き方改革推進に関する取組(以下の成果目標を全て達成すること)
 (1)労務管理体制の構築等
 (2)医師の労働時間の実態把握と管理
50万円
 
※1  36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減時間幅によって以下の助成上限額となる
月80時間超の36協定を月60時間以下に協定:250万円
月80時間超の36協定を月60時間超から80時間以下に協定:150万円
月60時間超から80時間以下の36協定を月60時間以下に協定:200万円
   
※2  導入する勤務間インターバルの時間数によって以下の助成上限額となる
11時間以上:150万円  /  9時間以上11時間未満:100万円
   
※3 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減時間幅によって以下の助成上限額となる
月100時間超の36協定を月80時間以下に協定:250万円
月90時間超の36協定を月80時間以下に協定:200万円
月80時間超の36協定を月80時間以下に協定:150万円



【労働時間短縮・年休促進支援コース】

令和4年度 令和5年度
成果目標 助成上限額 成果目標 助成上限額
月80時間を超える36協定を見直し、月60時間以下に設定した上で、労働基準監督署に届出 150万円 同左 200万円 ※1
年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること 50万円 同左 25万円
時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 25万円 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ以下ア~エの有給の特別休暇を新たに導入すること 
ア 病気休暇
イ 教育訓練休暇
ウ ボランティア休暇
エ その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇
(新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇等)
25万円
以下ア~エの有給の特別休暇を新たに導入すること
ア 病気休暇
イ 教育訓練休暇
ウ ボランティア休暇
エ その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇
(新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇等)
25万円
※1  36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減時間幅によって以下の助成上限額となる
月80時間超の36協定を月60時間以下に協定:200万円
月80時間超の36協定を月60時間超から80時間以下に協定:100万円
月60時間超から80時間以下の36協定を月60時間以下に協定:150万円
 
 
【勤務間インターバル導入コース】
 大きな改正なし
 
【労働時間適正管理推進コース】
 大きな改正なし
 
【団体推進コース】(支給要領第1の1(2))
 (ア)適用猶予業種等団体の支給要件の緩和
  適用猶予業種等の事業主から構成される団体に属する中小企業事業主の割合が5分の1を超える場合は、助成の対象とする(適用猶予業種等団体以外の場合は2分の1)。
 
 (イ)全国、都道府県単位の適用猶予業種等団体の支給要件の緩和
  全国、都道府県単位の適用猶予業種等団体が定款等に基づいて支部組織を設置している場合において、当該支部組織うち1組織以上において、中小企業事業主の割合が5分の1を超える場合は、当該適用猶予業種等団体を助成の対象とする

【その他(全コース対象)】
 ※支給対象となる中小企業事業主の範囲の拡大(支給要領第1の1(2))
  労働者災害補償保険法施行規則第39条に規定する、サービス業に該当する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を営む中小企業主の支給対象の範囲は、常時雇用する労働者の数が100人以下であったところ、これを300人以下に拡大



 
働き方改革推進支援助成金の申請フローチャート






交付申請時の事業計画の書き方

※事業実施計画 様式第1号別添(続紙1)については、こちらをご参考に作成してください。

記入例①  記入例②  記入例③


各コースと申請手続きについて

 

 
コース概要リーフレット(運送業)
コース概要リーフレット(建設業)
コース概要リーフレット(病院等)
申請マニュアル
交付要綱
支給要領
適用猶予業種等対応コース交付申請書
適用猶予業種等対応コース支給申請書
交付申請提出書類チェックリスト
支給申請提出書類チェックリスト
   

 
コース概要リーフレット
申請マニュアル
交付要綱
支給要領
労働時間短縮・年休促進支援コース交付申請書
労働時間短縮・年休促進支援コース支給申請書
交付申請提出書類チェックリスト
支給申請提出書類チェックリスト
   

コース概要リーフレット
申請マニュアル
交付要綱
支給要領
勤務時間インターバル導入コース交付申請書
勤務時間インターバル導入コース支給申請書
交付申請提出書類チェックリスト
支給申請提出書類チェックリスト

   

 
コース概要リーフレット
リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
申請マニュアル
交付要綱
支給要領
労働時間適正管理推進コース交付申請書
労働時間適正管理推進コース支給申請書
交付申請提出書類チェックリスト
支給申請提出書類チェックリスト
   
コース概要リーフレット
申請マニュアル
交付要綱
支給要領
団体推進コース交付申請書
団体推進コース支給申請書
交付申請提出書類チェックリスト
支給申請提出書類チェックリスト




様式集
 
 ● 申立書(労働者が10人未満で就業規則を労働基準監督署に届出していない場合に使用)
 ● 申立書(時短・年休コース:年休の計画的付与関連)
 ● 取下げ書(申請を取り下げる場合に使用)
 ● 理由書(特別な事情により相見積が取れない場合に使用)使用する際は事前にお電話にてご相談ください
 ● 証明書(団体推進コースで使用:中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えることを証明)
 ● 報告書(医師の働き方改革推進に係る成果目標を選択した場合に使用)
 ● 就業規則規定例(適用猶予業種等対応コース)
 ● 就業規則規定例(労働時間短縮・年休促進支援コース)
 ● 就業規則規定例(勤務間インターバル導入コース)
 ● 就業規則規定例(労働時間適正管理推進コース)
 ● 労使協定規定例(労働時間短縮・年休促進支援コース/年次有給休暇の計画的付与)
 ● 労使協定規定例(労働時間短縮・年休促進支援コース/時間単位の年次有給休暇)

   厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」はこちら
 


働き方改革推進支援助成金についての問い合わせ先
埼玉労働局 雇用環境・均等部 企画課(働き方改革推進支援助成金担当)
〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階
TEL 048-600-6210 / FAX 048-600-6230

 

その他関連情報

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