働き方改革推進支援助成金のご案内

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【交付申請】

■申請書控えの返却・返送について
	審査業務を迅速に行うため、受理印を押した申請書等の控えの返送に応じておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。（返信用封筒を同封いただいたとしても対応できません）
■自己取引について
	申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む）を事業の受注者とした場合は、交付決定を取り消すことがあります。
■見積書について
	本見積書と相見積書で、その商品や内容が同一のもの（同一仕様）をご提出ください。また、見積書の内容は「〇〇一式」という記載ではなく、機器等の内訳ごとに見積額が記載されたものを提出してください。    また、グループ会社による相見積もりでは、公正さが担保されているとは言えないので、原則として、適正なものとは認められません。    ただし、グループ会社以外に見積書を取ることができない場合は、ご連絡ください。
■常時使用する労働者について
	申請書に記載する人数は、パート等短時間労働者も含む全労働者数で記載してください。
■消費税について
	原則、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し（税抜）、交付申請書を提出してください。
■対象となる取組みについて
	発注・契約は必ず交付決定後に行ってください。    事業実施期間内に機器等の納品、設定等を完了し、事業実施予定期間の最終日から30日後の日又は指定提出期限のいずれか早い日までに支給申請を行う必要があります。

【支給申請】

■事業実施計画の労働者への周知について　（掲示による場合）
	様式第1号別添、続紙1、続紙2、続紙3、（続紙4）、別添別紙1を掲示し、事業実施計画の内容が労働者に確実に伝わるように周知を行い、掲示した状況が分かる写真（遠景・近景の2枚）などの証拠書類を提出してください。
■振込手数料が業者負担となった場合の扱い　（値引き）
	結果的に振込手数料が業者負担となった場合は、値引き扱いとなるため、支給申請時の所要額から減算してください。
■支払の事実を証明する書類について
	取組に要した費用について、支払の事実（支払の相手方、支払内容、支払日、支払額等）を証明できる銀行振込受領書の写し、通帳明細など客観的資料が必要です（ネット振込の場合は振込完了した記録が必要。「振込予定」もしくは「(振込)受付完了」と記載されているものは、「振込完了」が確認できる通帳等のコピーを添付すること）現金払いは原則不可です。
■写真の提出方法について
	写真の提出はA4の用紙に焼き付けてください。    もし、印画紙に焼いたものを提出する場合は、A4の用紙に糊で貼付し、何の写真か分かるようにコメントを記入してください。
■申請の審査について
	提出された書類により審査を行いますが、当局からの支給要件に満たない旨の指摘後に「作成・提出の間違い」等の事業主都合により書類の再提出又は差替えを行うことは認められませんので、事前に十分確認の上、ご申請ください。
■第三者が関与する申請について
	本助成金の申請を代行できるのは提出代行者・事務代理・代理人に限られます。申請事業主（及びその労働者）や当該提出代行者以外の方から申請の具体的な内容等についてのお問い合わせにお答えすることはできません。また、申請・お問い合わせに際し、身分証等の確認を求めることがあります。
■成果目標達成確認のための就業規則について
	交付申請後から事業実施予定期間の終了日まで（※当該取組を助成対象経費として計上する場合は、交付決定後から事業実施予定期間の終了日まで）に、①就業規則が施行されていること及び②労働基準監督署に届出されていることが必要となります。これらの日付（①②）が上記の期間外になっている場合、助成金を支給することはできません。
■申請に関係する書類について
	申請書類の提出前に、すべての書類についてコピーをとり、5年間保管・保存してください。

【業種別課題対応コース】
	対象業種の拡充      建設業・運送業・病院等に加え、「情報通信業」・「宿泊業」を対象業種として追加   勤務間インターバル制度の導入の上限額の引上げ   建設業、情報通信業及び宿泊業 休息時間数 「新規導入」 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」 9時間以上 11時間未満 120万円 60万円 11時間以上 150万円 75万円   運送業 休息時間数 「新規導入」 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」 10時間以上 11時間未満 150万円 75万円 11時間以上 170万円 85万円   病院等 休息時間数 「新規導入」 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」 9時間以上 10時間未満 120万円 60万円 10時間以上 11時間未満 150万円 75万円 11時間以上 170万円 85万円 ※引上げ後の上限額   時間外・休日労働の上限設定の取組可能回数を変更       令和6年度に同様の成果目標を達成して助成金を受給した事業主が2回目の取組を行うことができる   ① 令和6年度月60時間超～80時間以下  →  月60時間以下へ    助成額100万円   ② 令和6年度月60時間超～80時間以下  →  同じ時間数以下へ 25万円   ③ 令和6年度月60時間以下  →  同じ時間数以下へ 25万円
【労働時間短縮・年休促進支援コース】
	時間外・休日労働の上限設定の引下げ       事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数 事業実施前の設定時間数 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月80時間を超えて設定している事業場 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超えて設定している事業場 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定 150万円 100万円 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え、月80時間以下に設定 50万円 ー ※引下げ後の上限額
【勤務間インターバル導入コース】
	大きな改正なし
【団体推進コース】
	大きな改正なし
※【賃金の引上げ】（団体推進コースを除く） 　  賃金の引上げ率に7％以上引上げ率を追加 　  達成した成果目標の助成上限額に下記の表の額の加算
	（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）
	引上げ人数 1～3人 4～6人 7～10人 11人～30人 3％以上引上げ 6万円 12万円 20万円 1人当たり2万円 （上限60万円） 5％以上引上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円 （上限240万円） 7％以上引上げ 36万円 72万円 120万円 1人当たり12万円 （上限360万円）
	（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）
	引上げ人数 1～3人 4～6人 7～10人 11人～30人 3％以上引上げ 12万円 24万円 40万円 1人当たり4万円 （上限120万円） 5％以上引上げ 48万円 96万円 160万円 1人当たり16万円 （上限480万円） 7％以上引上げ 72万円 144万円 240万円 1人当たり24万円 （上限720万円）
	※【長時間労働恒常化要件】（団体推進コースを除く）
	1. 要件に該当する事業主     災害や商慣行等の外的要因により、自社での労働時間等設定改善に向けた取組に限界があり、容易に労働時間を短縮し難い状況に置かれていること等が要因となって、過去2年間にわたって36協定における1か月の特別延長時間がいずれも60時間を超えている事業主   2. 主な緩和対象となる経費（改善事業を実施するために支出し、成果目標の達成に必要な経費）     ①乗用自動車（乗車定員7人以上又は車両本体価格200万円以下） ②パソコン、タブレット、スマートフォン   3. 本要件の適用に必要な証拠書類     交付申請日を含む過去2年間を対象とする36協定の写し （「協定の有効期間」が連続する過去2年の間で1日でも途切れている場合は対象外）     例）交付申請時点で締結・届出されている有効な36協定に記載された「協定の有効期間」の開始日が、「令和7年4月1日」の場合、①②を交付申請の添付資料とする。    ① 「協定の有効期間」が令和5年4月1日から令和7年3月31日までを期間に含む36協定（当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合は本要件の適用不可）    ② 交付申請時点で締結・届出されている有効な36協定

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※事業実施計画　様式第1号別添（続紙1）については、こちらをご参考に作成してください。
記入例A（支給対象の事業①～⑤）　　記入例B（支給対象の事業⑥～⑨）　

※表を左右に動かしてご覧ください。

   よくあるご質問（PDF）

※表を左右に動かしてご覧ください。

 

★ 事業実施計画の金額や購入物品等が変更になった場合
	発注・契約前にあらかじめ「事業実施計画変更申請書(様式第4号)」を提出してください。 承認の決定通知があるまでは、発注・契約・納品・支払い等、事業を進めることができません。
★ 交付決定後、事業を中止又は廃止する場合
	「事業中止・廃止承認申請書（様式第 7 号）」を提出してください。
★ 事業の完了予定期日が変更となる場合
	「事業完了予定期日変更報告書（様式第 8 号）」を提出してください。
★ 賃金引上げを成果目標にした事業主
	賃金額を改定した後6月分の賃金を労働者に支給した日から起算して 30 日以内に「賃金台帳等」の資料を添えて「支払状況報告書（様式第 9 号の2）」を提出してください。
★ 消費税額を含めて助成金を受給した事業主
	改善事業の属する年度の翌々年度の6 月 30 日までに「消費税確定申告書」もしくは「免税事業者であることを確認できる資料」を添えて「消費税額の確定に伴う報告書（様式第 13 号）」を提出してください。

 
厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」は こちら 埼玉労働局　雇用環境・均等部　企画課（働き方改革推進支援助成金担当）
〒330-6016　さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー16階
TEL 048-600-6210