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働き方改革推進支援助成金のご案内
Ⅰ．2022年度の交付申請受付を開始いたしました（交付申請期限は2022年11月30日まで）。
Ⅱ．申請書類等の提出は、できる限り郵送にてお願いします。 ※やむを得ず来室によるご申請・ご相談は、事前の電話予約をお願いします。
ご申請をお考えの皆様へ
事前に交付要綱・支給要領・申請マニュアル・申請書記載例をご確認ください。
交付要綱、申請様式等は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」はこちら
ご利用上の注意点
令和4年度の主な改正内容
働き方改革推進支援助成金の申請フローチャート
各コースと申請手続きについて
※事業実施計画 様式第1号別添（続紙1）については、こちらをご参考に作成してください。
記入例① 記入例② 記入例③
様式集
申立書（労働者が10人未満で就業規則を労働基準監督署に届出していない場合に使用）
申立書（時短・年休コース：年休の計画的付与関連）
取下げ書（申請を取り下げる場合に使用）
理由書（特別な事情により相見積が取れない場合に使用）使用する際は事前にお電話にてご相談ください
証明書（団体推進コースで使用:中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えることを証明）
就業規則規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース）
就業規則規定例（勤務間インターバル導入コース）
就業規則規定例（労働時間適正管理推進コース）
労使協定規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース／年次有給休暇の計画的付与）
労使協定規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース／時間単位の年次有給休暇）
厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」はこちら
働き方改革推進支援助成金についての問い合わせ先
埼玉労働局 雇用環境・均等室（働き方改革推進支援助成金担当）
〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階
TEL 048-600-6210 ／ FAX 048-600-6230
Ⅱ．申請書類等の提出は、できる限り郵送にてお願いします。 ※やむを得ず来室によるご申請・ご相談は、事前の電話予約をお願いします。
ご申請をお考えの皆様へ
事前に交付要綱・支給要領・申請マニュアル・申請書記載例をご確認ください。
交付要綱、申請様式等は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」はこちら
ご利用上の注意点
| ■申請書控えの返却・返送について 審査業務を迅速に行うため、受理印を押した申請書等の控えの返送に応じておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。（返信用封筒を同封いただいたとしても対応できません） ■見積書について 本見積書と相見積書で、その商品や内容が同一のもの（同一仕様）をご提出ください。また、見積書の内容は「〇〇一式」という記載ではなく、機器等の内訳ごとに見積額が記載されたものを提出してください。 ■消費税について 原則、消費税額は助成対象経費から除外して助成金額を算定し（税抜）、交付申請書を提出してください。 ■対象となる取組みについて 発注・契約は必ず交付決定後に行ってください。 事業実施期間内に機器等の納品、設定等を完了し、期限までに支給申請を行う必要があります。 ■事業実施計画の労働者への周知について （掲示による場合） 様式第1号別添、続紙1、続紙2、別添別紙1の4枚を掲示し、事業実施計画の内容が労働者に確実に伝わるよう周知を行い、上記4枚を掲示した状況が分かる写真などの証拠書類を提出してください。 ■振込手数料が業者負担となった場合の扱い （値引き） 結果的に振込手数料が業者負担となった場合は、値引き扱いとなるため、支給申請時の所要額を減算してください。 |
令和4年度の主な改正内容
|
【労働時間短縮・年休促進支援コース】 |
働き方改革推進支援助成金の申請フローチャート
| ・労働時間短縮・年休促進支援コース ・勤務間インターバル導入コース ・労働時間適正管理推進コース |
各コースと申請手続きについて
※事業実施計画 様式第1号別添（続紙1）については、こちらをご参考に作成してください。
記入例① 記入例② 記入例③
様式集
申立書（労働者が10人未満で就業規則を労働基準監督署に届出していない場合に使用）
申立書（時短・年休コース：年休の計画的付与関連）
取下げ書（申請を取り下げる場合に使用）
理由書（特別な事情により相見積が取れない場合に使用）使用する際は事前にお電話にてご相談ください
証明書（団体推進コースで使用:中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えることを証明）
就業規則規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース）
就業規則規定例（勤務間インターバル導入コース）
就業規則規定例（労働時間適正管理推進コース）
労使協定規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース／年次有給休暇の計画的付与）
労使協定規定例（労働時間短縮・年休促進支援コース／時間単位の年次有給休暇）
厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」はこちら
働き方改革推進支援助成金についての問い合わせ先
埼玉労働局 雇用環境・均等室（働き方改革推進支援助成金担当）
〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階
TEL 048-600-6210 ／ FAX 048-600-6230
