働き方改革推進関係

  ・業務改善助成金のご案内

  ・働き方改革の推進に向けて

  ・働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース
  ・働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
  ・働き方改革推進支援助成金 (労働時間適正管理推進コース)
  ・働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)

  ・ 労働基準法の様式(36協定等)

  ・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)
     (厚生労働省のページへ)
  (法律、政令、省令、告示、公示の条文等はこちら)
  
  ・埼玉働き方改革推進支援センター

  ・セミナー・イベント情報(埼玉労働局関係)

  ・埼玉県公労使会議

         ※埼玉県で実施しているセミナー等
           埼玉県多様な働き方推進課のページ(埼玉県労働セミナー)
           埼玉版ウーマノミクスサイト(セミナー・イベント関連)

  
 
働き方改革関連法の施行前に・・・

自社が中小企業に該当するかどうかご確認ください。  

   各業種の(1)又は(2)に当てはまる場合は、中小企業に該当します。
 

 業種  (1)資本金の額
または出資の総額
     (2)常時使用する
労働者数(企業全体)    
小売業 5,000万円以下 又は  50人以下
サービス業 5,000万円以下          100人以下
卸売業  1億円以下  100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下


   ※業種は「日本標準産業分類」に従って4つに分類されています。
   http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm


   
 

その他関連情報

情報配信サービス

〒330-6016 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー

Copyright(c)2000-2011 Saitama Labor Bureau.All rights reserved.