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〈次世代育成支援〉取組応援サイト

次世代育成支援対策全般

 ○厚生労働省のホームページ ( 次世代育成支援対策全般)

 

次世代育成支援対策推進法と一般事業主行動計画

 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、平成15年7月に「次世代 育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に施行されました。
 この法律では、事業主の方に、「一般事業主行動計画」を策定しそれに基づく取り組みを実施していただく ことが定められています。

  モデル例・様式の名称 ダウンロード
手順  届出までの手順 (行動計画策定の流れ) 厚生労働省HP
届出様式  一般事業主行動計画策定・変更届 (様式第1号) PDF WORD
モデル例  モデル行動計画 厚生労働省HP
モデル例  モデル行動計画 (簡易版) PDF

 

 法令の詳細は以下のページをご覧ください

 ○厚生労働省のホームページ (次世代育成支援対策推進法関係パンフレット)

 ○神奈川労働局のホームページ (次世代 育成支援対策推進法のページ)

 

従業員が101人以上の事業主の方へ

 現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、(1)一般事業主行動計画を策定し、(2)速やかに公表・周知 をしてください。また、(3)「一般事業主行動計画策定届」を、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに 提出してください(行動計画そのものを提出する必要はありません)。

  ○ 一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう

≪従業員とは≫
正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、下記の従業員を指します。
(1)期間の定めなく雇用されている者
(2)一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であって、その雇用期間が反復更新されて、 事実上(1)と同等と認められる者。すなわち、過去一年間以上の期間について引き続き雇用されている者または 雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

 

一般事業主行動計画を策定しましょう

両立支援のひろば

 「両立支援のひろば」は、両立支援の取組や他企業の一般事業主行動計画を検索・閲覧することができま す。また、一般事業主行動計画の公表の場としても、ご活用ください。

 

  →  両立支援のひろば  [ 一般事業主行動計画公表サイ ト ・ 自社の取組状況を診 断する両立診断サイト]

 

○ 控えを希望される場合
 「一般事業主行動計画策定・変更届」を郵送で提出される場合で、控えの返送を希望されるときは、宛先を 記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

 

○ 計画期間が終了したら
 次世代法は、平成17年4月1日から平成37年3月31日まで効力のある法律です。この期間は、1つの行動計画が 終了したら、引き続き次の行動計画の策定・公表・届出を行ってください。

 

○期間や目標を変更したいときは
 計画期間内であれば、期間や目標を変更することができます。ただし、計画期間が終了してからの変更はで きません。あらたに次の期間の目標を策定してください。

 

次世代法に基づく認定を取得しましょう

平成29年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されました

くるみん 行動計画 に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業は、申請を行うことで「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の 認定を受けることができます。認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くる みん)を広告、商品等に表示し、次世代育成対策に取り組んでいることをアピールできます。
  くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類 を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委 任)の特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
 

 
  モデル例・様式の名称 ダウンロード
申請書 くるみん:基準適合一般事業主認定申請書 (様式第2号) ≪新様式≫ PDF WORD
記入例 くるみん:認定申請書記入例 ≪新様式≫ PDF  
基準 くるみん:認定基準 ≪新基準≫ PDF  
申請書 プラチナくるみん:基準適合認定一般事業主認定申請書 (様式第3号) PDF WORD
記入例 プラチナくるみん:認定申請書記入例 PDF  
基準 プラチナくるみん:認定基準 PDF  
*基準 改正くるみん認定基準及びプラチナくるみん認定基準(一覧) PDF  
  関係法令遵守状況報告書 PDF WORD

 

くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名 (厚生労働省ホームページ)

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神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課 Tel 045-211-7380
〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 13階

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