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＜次世代育成支援＞取組応援サイト【指導課】

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次世代育成支援対策推進法と一般事業主行動計画

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に施行されました。
この法律では、事業主の方に、「一般事業主行動計画」を策定しそれに基づく取り組みを実施していただくことが定められています。
法改正により、令和7年4月1日以降に策定又は変更する行動計画から育児休業等の取得状況、労働時間の状況に関する数値目標の設定が義務化されます。
また、くるみん認定基準が改定されます。
さらに、法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長されました。
詳細はこちら（リーフレット）

モデル例・様式の名称		ダウンロード
手順	届出までの手順（行動計画策定の流れ）	厚生労働省HP
届出様式	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）	PDF	Word
届出様式	一般事業主行動計画策定・変更届（次世代法・女性活躍推進法一体型）（様式第2号）	PDF	Word
モデル例	モデル行動計画	厚生労働省HP
モデル例	モデル行動計画（簡易版）	PDF

※令和7年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する場合の様式は変更となります。公開までしばらくお待ちください。

法令の詳細は以下のページをご覧ください。

次世代育成支援対策推進法関係パンフレット【厚生労働省HP】
次世代育成支援対策推進法のページ

次世代法・女性活躍推進法一体型（様式第2号）の記入例など、女性活躍推進法についての詳細は以下のページをご覧ください。

女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

従業員が101人以上の事業主の方へ

現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、(1)一般事業主行動計画を策定し、(2)速やかに公表・周知をしてください。
また、(3)「一般事業主行動計画策定届」を、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛てに提出してください（行動計画そのものを提出する必要はありません）。

一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を目指しましょう【厚生労働省HP】

従業員とは

正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、下記の従業員を指します。

I.	期間の定めなく雇用されている者
Ⅱ.	一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であって、その雇用期間が反復更新されて、事実上Ⅰ．と同等と認められる者。すなわち、過去一年間以上の期間について引き続き雇用されている者または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

一般事業主行動計画を策定しましょう

両立支援のひろば

「両立支援のひろば」は、両立支援の取組や他企業の一般事業主行動計画を検索・閲覧することができます。
また、一般事業主行動計画の公表の場としても、ご活用ください。

控えを希望される場合

「一般事業主行動計画策定・変更届」を郵送で提出される場合で、控えの返送を希望されるときは、宛先を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

計画期間が終了したら

次世代法は、平成17年4月1日から令和17年3月31日まで効力のある法律です。
この期間は、1つの行動計画が終了したら、引き続き次の行動計画の策定・公表・届出を行ってください。

期間や目標を変更したいときは

計画期間内であれば、期間や目標を変更することができます。ただし、計画期間が終了してからの変更はできません。
あらたに次の期間の目標を策定してください。

次世代法に基づく認定を取得しましょう

令和7年4月1日から、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。
詳細は下記の資料をご覧ください。

くるみん認定基準の主な改正内容
 認定に関する経過措置について（施行後2年間の申請）
認定に関する経過措置について（施行日前の期間を含む行動計画）
プラチナくるみん認定取消に関する経過措置について

　

モデル例・様式の名称		ダウンロード
申請書	くるみん・くるみんプラス・トライくるみん・トライくるみんプラス：基準適合一般事業主認定申請書（様式第2号）	PDF	Word
申請書	プラチナくるみん・プラチナくるみんプラス：基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第3号）	PDF	Word
申請書	プラチナくるみん認定を受けた企業が追加でプラス認定を受ける場合：基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第3号の2）	PDF	Word
	関係法令遵守状況報告書	PDF	Word

※令和7年4月1日以降の新基準で申請する場合の様式は変更となります。公開までしばらくお待ちください。

くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名【厚生労働省HP】

神奈川県内のプラチナくるみん認定企業は以下の通りです。

No.	企業名	所在地	認定年	プラス認定年	認定通知書交付式フォトレポート
1	日産自動車株式会社	横浜市西区	2015年
2	湘南信用金庫	横須賀市	2017年
3	リコーITソリューションズ株式会社	横浜市都筑区	2017年
4	株式会社マタハリー	川崎市幸区	2019年		〇
5	株式会社横浜銀行	横浜市西区	2019年		〇
6	富士ソフト株式会社	横浜市中区	2019年	2024年	〇
7	ホシザキ湘南株式会社	横浜市中区	2019年		〇
8	リコーインダストリー株式会社	厚木市	2019年		〇
9	日産車体株式会社	平塚市	2020年		〇
10	川崎信用金庫	川崎市川崎区	2021年		〇
11	エトリア株式会社（旧社名　リコーテクノロジーズ株式会社）	横浜市西区	2022年		〇
12	横浜信用金庫	横浜市中区	2022年		〇
13	株式会社浜銀総合研究所	横浜市西区	2023年		〇
14	株式会社アイネット	横浜市西区	2023年		〇
15	富士通ネットワークソリューションズ株式会社	川崎市幸区	2023年		〇
16	東芝デジタルソリューションズ株式会社	川崎市幸区	2023年		〇
17	富士通コミュニケーションサービス株式会社	横浜市西区	2024年		〇
18	エバラ食品工業株式会社	川崎市中原区	2024年		〇
19	エフサステクノロジーズ株式会社	川崎市中原区	2024年		〇