＜次世代育成支援＞ 取組応援サイト【指導課】

「次世代育成支援対策推進法」（平成17年4月1日施行）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律であり、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています(100人以下の企業は努力義務)。
また、法改正により、法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長されたほか、令和7年4月1日以降に「一般事業主行動計画」を策定又は変更をする際には、育児休業等の取得状況及び労働時間の状況を把握するとともに数値目標を設定することが義務化されています。
さらに、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの認定基準等も見直しされ、令和7年4月1日から施行されました。
詳細はこちら（リーフレット）

モデル例・様式の名称		ダウンロード
手順	届出までの手順（行動計画策定の流れ）	厚生労働省HP
届出様式	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）	PDF	Word
届出様式	一般事業主行動計画策定・変更届（次世代法・女性活躍推進法一体型）（様式第2号）	PDF	Word
モデル例	モデル行動計画	厚生労働省HP

法令の詳細は以下のページをご覧ください。

• 次世代育成支援対策推進法関係パンフレット(令和6年度改正法)
• 改正前のパンフレットはこちらをご覧ください（認定の旧基準を確認いただけます）。
• 次世代育成支援対策推進法のページ

次世代法・女性活躍推進法一体型（様式第2号）の記入例など、女性活躍推進法についての詳細は以下のページをご覧ください。

• 女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

 

現在101人以上の労働者を雇用する事業主は、(1)一般事業主行動計画を策定し、(2)速やかに公表・周知 をしてください。
また、(3)「一般事業主行動計画策定届」を、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛てに 提出してください（行動計画そのものを提出する必要はありません）。

一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を目指しましょう【厚生労働省HP】
 

正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、下記の従業員を指します。

I.	期間の定めなく雇用されている者
Ⅱ.	一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用される者であって、その雇用期間が反復更新されて、 事実上Ⅰ．と同等と認められる者。すなわち、過去一年間以上の期間について引き続き雇用されている者または 雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

 

「両立支援のひろば」は、両立支援の取組や他企業の一般事業主行動計画を検索・閲覧することができます。
また、一般事業主行動計画の公表の場としても、ご活用ください。

• 一般事業主行動計画公表サイ ト
• 自社の取組状況を診 断する両立診断サイト

 

「一般事業主行動計画策定・変更届」を郵送で提出される場合で、控えの返送を希望されるときは、宛先を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
 

次世代法は、平成17年4月1日から令和17年3月31日まで効力のある法律です。
この期間は、1つの行動計画が終了したら、引き続き次の行動計画の策定・公表・届出を行ってください。
 

計画期間内であれば、期間や目標を変更することができます。ただし、計画期間が終了してからの変更はできません。
あらたに次の期間の目標を策定してください。
 

令和7年4月1日から、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。
詳細は下記の資料をご覧ください。

くるみん認定基準の主な改正内容
認定に関する経過措置について（施行後2年間の申請）
認定に関する経過措置について（施行日前の期間を含む行動計画）
プラチナくるみん認定取消に関する経過措置について

　

※新旧どちらの様式を使用するかご不明な場合お問い合わせください。

 

神奈川県内のプラチナくるみん認定企業は以下の通りです。   

No.	企業名	所在地	認定年	プラス認定年	認定通知書交付式フォトレポート
1	日産自動車株式会社	横浜市 西区	2015年
2	株式会社富士通ラーニングメディア	川崎市 幸区	2015年
3	富士通Japan株式会社	川崎市 幸区	2015年
4	湘南信用金庫	横須賀市	2017年
5	リコーITソリューションズ株式会社	横浜市 都筑区	2017年
6	株式会社マタハリー	川崎市 幸区	2019年		〇
7	株式会社横浜銀行	横浜市 西区	2019年		〇
8	富士ソフト株式会社	横浜市 中区	2019年	2024年	〇
9	ホシザキ湘南株式会社	横浜市 中区	2019年		〇
10	リコーインダストリー株式会社	厚木市	2019年		〇
11	日産車体株式会社	平塚市	2020年		〇
12	川崎信用金庫	川崎市 川崎区	2021年	2026年	〇
13	エトリア株式会社（旧社名　リコーテクノロジーズ株式会社）	横浜市 西区	2022年		〇
14	横浜信用金庫	横浜市 中区	2022年		〇
15	株式会社浜銀総合研究所	横浜市 西区	2023年		〇
16	株式会社アイネット	横浜市 西区	2023年		〇
17	富士通ネットワークソリューションズ株式会社	川崎市 幸区	2023年		〇
18	東芝デジタルソリューションズ株式会社	川崎市 幸区	2023年		〇
19	パーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧社名　富士通コミュニケーションサービス株式会社）	横浜市 西区	2024年		〇
20	エバラ食品工業株式会社	川崎市 中原区	2024年		〇
21	エフサステクノロジーズ株式会社	川崎市 中原区	2024年		〇
22	日本発条株式会社	横浜市 金沢区	2025年		〇
23	株式会社アルプス技研	横浜市 西区	2025年		〇
24	株式会社オカムラ	横浜市 西区	2025年		〇
25	アンリツ株式会社	厚木市	2025年		〇
26	株式会社中外医科学研究所	横浜市 戸塚区	2025年		〇
27	株式会社アマダ	伊勢原市	2025年		〇
28	ユニプレス株式会社	横浜市 港北区	2025年		〇
29	株式会社ヨロズ	横浜市 港北区	2025年		〇
30	JFEエンジニアリング株式会社	横浜市 鶴見区	2025年		〇
31	株式会社東芝	川崎市 幸区	2025年		〇
32	株式会社神奈川銀行	横浜市 中区	2026年

※	令和7年までにプラチナくるみん認定を受けた企業を持ちまして、プラチナくるみん認定通知書交付式の開催を終了することとなりました。 プラチナくるみん認定及び認定企業名の公表は今後も行いますので、ぜひ認定を目指してお取り組みいただき、認定基準を満たした企業は認定申請をご検討ください。

 

神奈川労働局 雇用環境・均等部　指導課 TEL　045-211-7380 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57　横浜第2合同庁舎13階