プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（川崎信用金庫）【指導課】

左：川崎信用金庫 熊谷 雅仁 様　右：神奈川労働局長 園田 宝

令和2年10月14日
神奈川労働局（局長 園田 宝）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、川崎信用金庫（本社：川崎市、理事長 堤 和也）の認定通知書交付式を行いました。

なお新型コロナウィルス感染症対策のため、交付式はマスクをつけたうえでソーシャルディスタンスに配慮し、とり行いました。



次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。

企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

川崎信用金庫
＜所在地＞神奈川県 川崎市
＜事業内容＞金融業
＜常時雇用する労働者＞1,461名（男性720名、女性741名）うち有期契約労働者168名

1 一般事業主行動計画 
〇行動計画期間 平成30年4月1日～令和2年3月31日
〇行動計画目標
目標1 子どもの出生時における配偶者分娩休暇（慶弔休暇）の取得を推進し、取得率80%以上を維持
目標2 計画期間内に育児休業の取得状況を次のとおり維持
　　　　男性職員 取得率30%以上   女性職員 取得率90%以上
 
2 目標に対する取組結果
目標1 配偶者分娩休暇取得者数86名/配偶者が出産した者の数87名→98%
目標2 男性職員 育児休業取得者数85名/配偶者が出産した者の数87名→97%
　　　女性職員 育児休業取得者数86名/出産した者の数55名→156%
 
3 計画期間中の育児休業等取得者数
＜男性＞85名（配偶者が出産した男性労働者87名）
＜女性＞86名（出産した女性労働者55名）
 
4 その他の特例認定基準達成状況等
〇小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が利用できる所定外労働の免除制度あり
〇令和元年度 月あたりの平均残業時間15～21時間
〇所定外労働の削減のための措置
「Have a nice day!」（早帰りデー）の実施
長時間労働による健康障害の防止、ワークライフバランスの充実を目的とし、原則として水曜日を定時退勤日とするもの（平成2年4月1日導入）
〇年次有給休暇の取得の促進のための措置
令和元年の年次有給休暇取得率目標を65%に設定（76%達成）し、長期連続休暇制度（1週間）・クリエイティブ休暇制度（2日間）の取得状況の定期的なモニタリングを実施。
未取得者については理由確認の上、取得を促進
〇働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
子育て支援休暇として、小中学生の子を持つ職員を対象とした、学校行事参加のための半日単位の有給休暇制度（平成29年3月1日導入）
〇子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職（育児休業中を含む）している者の割合100%
〇育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力またはキャリア形成の支援のための取組として以下の研修などを実施
・育休取得後のスムーズな職場復帰のサポートのための職場復帰研修
・女性リーダー育成に向けた意識啓発、キャリアアップ意識の醸成のための女性キャリアデザイン研修
・従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための研修等職域拡大に関する取組としての女性職員スキルアップ講座

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、12社となりました。
 1  日産自動車株式会社
 2  株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
 3  エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
 4  湘南信用金庫
 5  リコーITソリューションズ株式会社
 6  株式会社マタハリー
 7  株式会社横浜銀行
 8  ホシザキ湘南株式会社
 9  富士ソフト株式会社
10 リコーインダストリー株式会社
11 日産車体株式会社
12 川崎信用金庫