プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社アイネット）【指導課】

令和5年5月26日
　神奈川労働局（局長　木塚 欽也）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社アイネット（本社：横浜市　代表取締役兼社長執行役員　坂井 満　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社アイネット ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ 情報サービス業 （情報処理サービス、 システム開発サービス、システム機器販売等） ＜常時雇用する労働者＞ 1,040名（男性766名、女性274名） うち有期契約労働者78名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

平成27年4月1日～令和2年3月31日（5期目）

○　行動計画目標

目標1　 育児休業の取得状況を男性は1人以上、女性は80％以上とする。 目標2　 子供が生まれる際の父親の休暇取得について、当社休暇制度を周知させる。

2　目標に対する取組結果

目標1　 ・男性社員・・・育児休業を3人が取得（退職者を含む） ・女性社員・・・育児休業取得率は108.8％ 　　　　　　　（計画期間内に出産した労働者34人に対して、育児休業取得者37人（いずれも退職者 　　　　　　　  を含む）） 目標2　 ・各種研修の機会に育児休業等、育児に関する制度の説明を行い、その際に、育児休業は男性も 　取得できる旨を案内し周知を行った。 ・社内広報誌に育児休業等、育児に関する制度を掲載し、その中に、育児休業は男性も取得でき 　る旨を案内し周知を行った。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数（いずれも退職者を除く）

＜男性＞ 育児休業等の取得者　2人 育児目的休暇の取得者数（育児休業等の取得者を除く） 33人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者　67人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者　37人 （計画期間中に出産した女性労働者 30人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 育児を行う労働者のための短時間勤務制度については、小学校3年修了までの子を育てる労働者を対象としている。 ○ 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％である。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、14社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット