プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（日本発条株式会社）【指導課】

令和7年2月25日
　神奈川労働局（局長 藤枝 茂）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、日本発条株式会社（本社：横浜市　代表取締役社長　上村　和久　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

日本発条株式会社 ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ 金属製品製造業 ＜常時雇用する労働者＞ 5624名（男性4810名、女性814名） うち有期契約労働者425名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和3年4月1日～令和6年3月31日（6期目）

○　行動計画目標

目標1 職場優先の意識や固定的な性別役割分業意識の是正のための情報提供・研修の実施 　目標2 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施 　目標3 時短勤務者や復職者に対するキャリア形成支援の取り組み実施

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 女性総合職リーダー育成講座を開催した。 ・ 新任基幹職ダイバーシティ講座を開催した。 また、フォローアップ研修を実施した。 　目標2 ・ 社長と男性育休経験者の座談会を実施し、後日社内報に掲載した。 ・ 男性の育児休業取得者の事例も集めた妊娠出産育児お助けガイドブックを配布した。 　目標3 ・ 仕事と育児の両立支援セミナーを開催し、仕事と育児を両立する社員同士の交流機会も提供した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 113人 育児目的休暇の取得者 109人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 435人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 56人   （計画期間中に出産した女性労働者 59人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度については、小学校3年生修了までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が97％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、20社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 エトリア株式会社 （旧社名　リコーテクノロジーズ株式会社） 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット 15 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 16 東芝デジタルソリューションズ株式会社 17 パーソルコミュニケーションサービス株式会社 （旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社） 18 エバラ食品工業株式会社 19 エフサステクノロジーズ株式会社 20 日本発条株式会社