プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社浜銀総合研究所）【指導課】

令和4年10月12日
　神奈川労働局（局長　西村 斗利）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社浜銀総合研究所（本社：横浜市、代表取締役社長　鈴木 圭一 氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社浜銀総合研究所 ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ サービス業 （受託調査、シンクタンク） ＜常時雇用する労働者＞ 110名（男性73名、女性37名） うち有期契約労働者25名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和2年4月1日～令和4年3月31日（6期目）

○　行動計画目標

目標1　 育児休業の取得促進について以下のとおりに取り組む。 男性社員・・・育児休業の取得率を60％以上とする。 女性社員・・・育児休業の取得率を80％以上とする。 目標2　 育児休業を取得しやすく、復職後も活躍できる環境を整備する。 目標3　 長時間労働改善に向けた施策を展開する。 目標4　 年次有給休暇の取得率を60％以上とする。

2　目標に対する取組結果

目標1　 男性社員・・・75％（対象労働者4名に対して3名取得） 女性社員・・・100％（対象労働者1名に対して1名取得） 目標2　 職場復帰支援プログラムを継続実施。 男性社員が育児に参加することを促進するための面談シートを作成、活用。 目標3　 労働時間管理の厳格化と生産性向上・業務効率化等の施策を実施。 （WEB環境整備、テレワーク勤務制度の導入、テレワーク種類（サテライト勤務、モバイル勤務）の拡大、テレワーク実施回数の拡大（月7回→月12回、WLBテレワーク月3回→月4回）） 目標4 取得率を四半期ごとに管理し、部長会等で共有の上、取得を促進。 令和3年度の取得率・・・61.0％

3　計画期間中の育児休業等取得者数

＜男性＞ 3名（計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 4名） ＜女性＞ 1名（計画期間中に出産した女性労働者 1名）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 所定外労働の制限、短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度、育児に関する経費の援助措置を実施。 ○ 所定外労働の制限については、小学校1年生までの子を養育する従業員は所定外労働の免除の申出が可能。 ○ 短時間勤務制度については、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は始業時刻の1時間繰り下げ及び終業時刻の1時間繰上げを限度に、最大2時間（短縮単位は5分単位）の短縮の申出が可能。 ○ 育児に関する経費の援助措置として、育児保育補助、託児所・ベビーシッター優待利用制度がある。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、13社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所