プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました(横浜信用金庫)【指導課】
令和4年9月16日
神奈川労働局(局長 西村斗利)では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、横浜信用金庫(本社:横浜市 理事長 大前茂氏)の認定通知書交付式を行いました。
左:神奈川労働局長 西村 斗利
右:横浜信用金庫 大前 茂 様
次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定(くるみん認定)を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。 |
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1 一般事業主行動計画 | ||||||
〇 行動計画期間 | ||||||
平成31年4月1日~令和4年3月31日(7期目) |
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〇 行動計画目標 | ||||||
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2 目標に対する取組結果 | ||||||
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3 計画期間中の育児休業等取得者数 | ||||||
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4 その他の特例認定基準達成状況等 | ||||||
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神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、12社となりました。
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