プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました(横浜信用金庫)【指導課】

令和4年9月16日
 神奈川労働局(局長 西村斗利)では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、横浜信用金庫(本社:横浜市 理事長 大前茂氏)の認定通知書交付式を行いました。

左:神奈川労働局長 西村 斗利
右:横浜信用金庫 大前 茂 様

 次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。
 企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定(くるみん認定)を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

 

横浜信用金庫
<所在地> 横浜市
<事業内容> 金融業、保険業
<常時雇用する労働者>
1610名(男性782名、女性828名)
うち有期契約労働者340名

 

1 一般事業主行動計画 
〇 行動計画期間
  平成31年4月1日~令和4年3月31日(7期目)
 
〇 行動計画目標
目標1  働き方改革を推進し、職員一人一人が生き生きと働ける企業風土を目指す
目標2  男性の育児休業の取得を促進し、配偶者が出産した男性職員の育児休業取得率50%を目指す
目標3  職員全員が働きやすい職場をつくるため、職員のハラスメント等への理解を深める

 
2 目標に対する取組結果
目標1  全店の入退館時間などの日々のモニタリングを行った結果、時間外労働が減少。規程改正による年次有給休暇の計画付与制度の見直しなどを通して、年次有給休暇の取得率を令和2年度67.26%、令和3年度76.31%達成。
目標2  配偶者が出産した男性職員とその管理者に対して積極的に声かけを行うことや、男性職員向けの育児休業取得ガイドの作成を通し、育児関連制度の周知を図った結果、男性育休取得率を72%達成。
目標3  「職場におけるハラスメント防止マニュアル」の制定、研修の実施、相談窓口の設置等を行った。

 
3 計画期間中の育児休業等取得者数
<男性> 70名 (計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 96名)
<女性> 86名 (計画期間中に出産した女性労働者 86名)

 
4 その他の特例認定基準達成状況等
小学校3年生の年度末に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、所定外労働の免除制度あり
小学校3年生の年度末に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、短時間勤務制度あり(2時間を超えない範囲で10分単位の勤務時間を短縮)
令和3年度月あたりの平均法定時間外労働時間 : 各月10時間前後
月平均の法定時間外労働時間が60時間以上の者は0人

 

 

 神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、12社となりました。
 
1 日産自動車株式会社
2 湘南信用金庫
3 リコーITソリューションズ株式会社
4 株式会社マタハリー
5 株式会社横浜銀行
6 富士ソフト株式会社
7 ホシザキ湘南株式会社
8 リコーインダストリー株式会社
9 日産車体株式会社
10 川崎信用金庫
11 リコーテクノロジーズ株式会社
12 横浜信用金庫

その他関連情報

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横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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