プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（リコーテクノロジーズ株式会社）【指導課】

令和3年11月25日
　神奈川労働局（局長　川口 達三）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、リコーテクノロジーズ株式会社（本社：海老名市、代表取締役社長執行役員　石橋 幹生 氏）の認定通知書交付式を行いました。

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

＜所在地＞ 海老名市 ＜事業内容＞ 電気機器製造業 プリンター・複合機の開発設計 ＜常時雇用する労働者＞ 502名（男性455名、女性47名） うち有期契約労働者34名

 

1　一般事業主行動計画

〇　行動計画期間

平成31年4月1日～令和3年3月31日

〇　行動計画目標

目標1　 仕事と育児の両立のための柔軟な働き方に関する制度の浸透と利用の促進 目標2　 出産後も女性社員が就業を継続し、活躍できるようにするための仕組み作り 目標3　 総実労働時間削減の為の取組の実施

2　目標に対する取組結果

目標1　 社内イントラネット等で育児支援制度に関する情報を周知し、育児休業取得率は、男性社員100％、女性社員100％達成 目標2　 育児休業取得者向け復職支援セミナーや管理職層の意識改革を促す研修・セミナーを実施し、在宅勤務制度の対象を全社員にし、利用日数の制限を廃止した。また、サテライトオフィスを拡充した。 目標3　 年次有給休暇取得の奨励日や5日以上の連続取得推奨期間を設け、年次有給休暇の取得率を平成31年度82.3％、令和2年度83.8％達成。管理職層を対象に、所定外労働時間の削減への意識改革を促す研修、セミナーを実施し、年度毎に平均所定外労働時間の削減を達成。

3　計画期間中の育児休業等取得者数

＜男性＞ 24名（計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 22名） ＜女性＞ 3名（計画期間中に出産した女性労働者 3名）

4　その他の特例認定基準達成状況等

◯ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、所定外労働の免除制度あり ◯ 小学校3年生の学年末に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、短時間勤務制度あり。（始業時間を8：00～10：00の間に15分単位で選択できる） ◯ 令和2年度月あたりの平均法定時間外労働時間：17.08時間　月平均の法定時間外労働時間が60時間以上の者は0人

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、11社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社