プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社アルプス技研）【指導課】

令和7年5月22日
　神奈川労働局（局長　児屋野　文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社アルプス技研（本社：横浜市　代表取締役社長　須藤　泰志　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社アルプス技研 ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ 技術者派遣事業 ＜常時雇用する労働者＞ 4982名（男性4490名、女性492名） うち有期契約労働者168名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和3年4月1日～令和4年12月31日（8期目）

○　行動計画目標

目標1 ​両立支援制度を利用しやすい環境づくりをする。 目標2 女性社員のキャリア形成を支援する。 目標3 年次有給休暇の時間単位付与の制度を導入する。

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 産休・育休、両立支援制度について分かりやすく解説したマニュアルを作成した。   ・ マニュアルは社内イントラネットに掲載し全労働者が閲覧できるようにした。 目標2 ・ テーマを替えながら3年サイクルの計画で女性活躍推進研修を実施した   ・ 令和3年度には管理職向け、令和4年度には女性労働者向けの研修を実施した。 目標3 ・ 令和3年4月から年次有給休暇の時間単位付与の制度を開始し、制度改正について社内イントラネットで周知した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 49人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 151人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 24人 （計画期間中に出産した女性労働者 26人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度については、小学校3年生修了までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、25社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 株式会社富士通ラーニングメディア 4 富士通Japan株式会社 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみん認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 富士通コミュニケーションサービス株式会社 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社