プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（株式会社オカムラ）【指導課】

令和7年5月20日
　神奈川労働局（局長 児屋野 文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社オカムラ（本社：横浜市 代表取締役社長執行役員 中村 雅行 氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

株式会社オカムラ ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ 家具・装備品製造 ＜常時雇用する労働者＞ 4374名（男性3415名、女性959名） うち有期契約労働者338名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和4年4月1日～令和6年3月31日（5期目）

○　行動計画目標

目標1 男性従業員のうち、育児休暇を取得した者および配偶者出産休暇を利用した者の割合を、合わせて75％以上を維持する。 目標2 育児を行う女性従業員が、就業を継続し活躍することを目的に、キャリア形成に資する研修を実施する。 目標3 令和5年度末(2024年3月20日)までに、年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 男性従業員のうち、育児休暇を取得した者および配偶者出産休暇を利用した者の割合は、合わせて92.4％であった。   ・ 管理職イクボスセミナーを5回開催し、1回は参加必須とした。   ・ 業務引き継ぎガイドブックを発行し、メールで周知した。   ・ 男性社員による育休体験者座談会を開催した。 目標2 ・ 管理職の手前にある女性従業員を対象に女性リーダーシッププログラムを令和4年度、5年度それぞれ2回実施した。   ・ 全従業員を対象にアンコンシャスバイアスのe-ラーニング研修を実施し、さらに、女性リーダーシッププログラム内でもアンコンシャスバイアスについて取扱った。 目標3 ・ 令和5年度の年次有給休暇取得率は70.8％であった。   ・ 最低取得日数を年6日とする目標を設定、周知し、取得日数が少ない者の所属長へ警告メールを発信した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 86人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 132人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 55人 （計画期間中に出産した女性労働者 50人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための所定外労働の制限については、小学校就学までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、25社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 株式会社富士通ラーニングメディア 4 富士通Japan株式会社 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみん認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 富士通コミュニケーションサービス株式会社 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社