プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（アンリツ株式会社）【指導課】

令和7年6月9日
　神奈川労働局（局長　児屋野　文男）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、アンリツ株式会社（本社：厚木市　代表取締役社長　濱田　宏一　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

アンリツ株式会社 ＜所在地＞ 厚木市 ＜事業内容＞ 電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発・製造・販売 ＜常時雇用する労働者＞ 1962名（男性1598名、女性364名） うち有期契約労働者112名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

令和2年4月1日～令和6年3月31日（6期目）

○　行動計画目標

目標1 ​働き方の見直しに向けた労働環境を整備する 目標2 育児関連制度の見直しおよび充実について企画・検討・実施する

2　目標に対する取組結果

目標1 ・ 雇用管理制度を見直し、既存のコースに加えライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースを新設した。   ・ 在宅勤務制度を導入した。在宅勤務の1か月の上限日数は、育児・介護を行う者は、通常の労働者より多く設定した。 目標2 ・ 育児休職の期間について法定より長く取得できるようにした。   ・ 産後パパ育休手当を導入した。   ・ 社内イントラネットに男性労働者が4週間以上育児休職を取得するのを推進する方針を周知した。また、両立支援制度を分かりやすく解説したガイドブックを掲載した。   ・ 子の出生時に育児関連制度の情報を本人と上長へ案内した。   ・ 育児休職取得の意向確認アンケートを実施後、希望者には制度案内の個別面談を実施した。   ・ 妊娠（または配偶者の妊娠）を報告した労働者に対し、安心して休業に入りスムーズに復職できる目的の面談を実施した。

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者　51人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者　110人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者　30人  （計画期間中に出産した女性労働者　28人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための短時間勤務制度は、子が小学校に就学するまでの期間を最低限の対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、25社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 株式会社富士通ラーニングメディア 4 富士通Japan株式会社 5 リコーITソリューションズ株式会社 6 株式会社マタハリー 7 株式会社横浜銀行 8 富士ソフト株式会社（プラチナくるみん認定） 9 ホシザキ湘南株式会社 10 リコーインダストリー株式会社 11 日産車体株式会社 12 川崎信用金庫 13 エトリア株式会社（旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社） 14 横浜信用金庫 15 株式会社浜銀総合研究所 16 株式会社アイネット 17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 18 東芝デジタルソリューションズ株式会社 19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社 （旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社） 20 エバラ食品工業株式会社 21 エフサステクノロジーズ株式会社 22 日本発条株式会社 23 株式会社アルプス技研 24 株式会社オカムラ 25 アンリツ株式会社