プラチナえるぼし・プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました(株式会社中外医科学研究所)【指導課】

令和7年6月13日
 神奈川労働局(局長 児屋野 文男)では、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、株式会社中外医科学研究所(本社:横浜市戸塚区 代表取締役社長 寺社下 浩一 氏)の認定通知書交付式を行いました。

  

左:神奈川労働局 児屋野 文男
右:株式会社中外医科学研究所 代表取締役社長 寺社下 浩一 様

 
<事業主コメント>
この度、弊社は「子育てサポート企業」として、また「女性活躍推進企業」として、最高水準の評価である「プラチナくるみん」、および「プラチナえるぼし」を同時認定していただきました。
この栄誉ある認定は、日頃から働きやすい職場環境の実現に向けて努力を重ねている全社員、そして弊社の取り組みをご理解・ご支援いただいている皆様のおかげでございます。心より感謝申し上げます。
弊社は、中外製薬グループの一員として研究開発の一翼を担い、治療を待ち望む患者様のために革新的な医薬品をお届けするという使命を果たすため、日々取り組んでおります。この重要な使命を達成するためには、多様な価値観と専門性を持つ人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境が不可欠でございます。
そのため、性別や家族構成等に関わらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを経営の重要課題として位置づけ、様々な施策を推進してまいりました。
今回の認定を新たなスタートラインとして、今後もすべての社員が誇りを持って働き続けられる会社づくりを推進し、患者様により良い医薬品をお届けできるよう、全力で取り組んでまいります。
引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

 

株式会社中外医科学研究所
<所在地> 横浜市戸塚区
<事業内容> 中外製薬グループにおける研究開発関連の実験技術業務
<常時雇用する労働者>
145名(男性75名 女性70名)
うち有期契約労働者 6名(令和6年12月31日時点)
 
 

●プラチナえるぼし認定に係る取組内容等

1 一般事業主行動計画 
 ○ 行動計画期間
 令和4年4月1日~令和6年12月31日
 ○ 行動計画目標
目標1 ​年次有給休暇取得率を8割以上とする
目標2 女性の育児休職取得率100%の維持、男性の育児休職取得率50%以上とする

 
2 目標に対する取組結果
目標1 2024年度の年次有給休暇取得率は全ての雇用管理区分で8割以上であった。
(幹部社員84.8%、一般社員85.4%、シニア社員110.0%)
目標2 計画期間中の育児休職取得率は、女性100%、男性100%であった。

 
3 その他の特例認定基準達成状況等
 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が88%であり、特例認定基準である80%以上となっていること。
 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が30%であり、特例認定基準である産業平均値の1.5倍以上となっていること。

 

●プラチナくるみん認定に係る取組内容等

1 一般事業主行動計画 
 ○ 行動計画期間
 令和5年1月1日~令和6年12月31日
 ○ 行動計画目標
目標1 ​男性従業員が子育てに参画しやすい環境整備、啓発を行い、男性の育児休職取得率を50%以上とする。
目標2 育児を行う女性労働者のキャリアを支援するため、年1回以上キャリアについて上司と面談等を行う仕組みを整備する。
目標3 有給休暇取得状況・時間外勤務状況を把握し、メリハリのある働き方の実現に向けた施策を実施することで、年次有給休暇取得率80%以上とする。

 
2 目標に対する取組結果
目標1 計画期間中の男性の育児休職取得率は150%であった。
目標2 小学校3年生までの子を育てる女性社員全員に「子育て中の女性社員の能力向上・キャリア形成を支援する上司面談」を実施した。子育て中及び子育て経験者の情報交換会を開催した。
目標3 2024年度の年次有給休暇取得率は全ての雇用管理区分で8割以上であった。(幹部社員84.8%、一般社員85.4%、シニア社員110.0%)

 
3 計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数
<男性> 育児休業等の取得者 3人
 (計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 2人)
<女性> 育児休業等の取得者 4人
  (計画期間中に出産した女性労働者 5人 
※うち1名は産後休業中に計画期間が終了した。)

 
4 その他の特例認定基準達成状況等
 育児を行う労働者のための短時間勤務制度については、小学校3年生までの子を持つ労働者を対象としていること。
 子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が100%であり、特例認定基準である90%以上となっていること。

 

 


 神奈川労働局管内における「プラチナえるぼし」認定企業は、2社となりました。
 
1 株式会社ヨロズ
2 株式会社中外医科学研究所

 神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、26社となりました。
 
1 日産自動車株式会社
2 株式会社富士通ラーニングメディア
3 富士通Japan株式会社
4 湘南信用金庫
5 リコーITソリューションズ株式会社
6 株式会社マタハリー
7 株式会社横浜銀行
8 富士ソフト株式会社(プラチナくるみんプラス認定)
9 ホシザキ湘南株式会社
10 リコーインダストリー株式会社
11 日産車体株式会社
12 川崎信用金庫
13 エトリア株式会社(旧社名 リコーテクノロジーズ株式会社)
14 横浜信用金庫
15 株式会社浜銀総合研究所
16 株式会社アイネット
17 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
18 東芝デジタルソリューションズ株式会社
19 パーソルコミュニケーションサービス株式会社
(旧社名 富士通コミュニケーションサービス株式会社)
20 エバラ食品工業株式会社
21 エフサステクノロジーズ株式会社
22 日本発条株式会社
23 株式会社アルプス技研
24 株式会社オカムラ
25 アンリツ株式会社
26 株式会社中外医科学研究所

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