プラチナくるみん認定通知書交付式を行いました（富士通コミュニケーションサービス株式会社）【指導課】　

令和6年1月16日
　神奈川労働局（局長　木塚 欽也）では、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、富士通コミュニケーションサービス株式会社（本社：横浜市　代表取締役社長　金井 美紀和　氏）の認定通知書交付式を行いました。

 

次世代育成支援対策推進法は、企業のみなさま、国・地方公共団体に次世代の社会を担う子どもの健やかな育成を支援するための行動計画を策定することを定めています。 　企業が自社の定めた行動計画の目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

 

富士通コミュニケーションサービス株式会社 ＜所在地＞ 横浜市 ＜事業内容＞ コンタクトセンターを中核とするアウトソーシングサービス ＜常時雇用する労働者＞ 3,791名（男性1,431名、女性2,360名） うち有期契約労働者1,595名

 

1　一般事業主行動計画

○　行動計画期間

平成31年4月1日～令和5年3月31日（7期目）

○　行動計画目標

目標1　 　男性社員の育児休職制度取得率13%を達成するための取り組みの実施　 目標2　 　育児を行う女性社員の継続就業支援 目標3　 　働き方見直しのための取り組みの実施 目標4 　月平均時間外労働時間について40時間以下を維持する

2　目標に対する取組結果

目標1　 ・　行動計画期間中の男性社員の育児休職取得率は39％であった ・　制度の説明資料、産前産後休暇・育児休職ガイドラインをイントラに掲載するなど、制度の積極的な周知をした ・　イクボス研修により、部下が取得しやすい環境を醸成した ・　育児休職制度利用予定者向け情報交換会として、パパママ座談会を実施した 目標2　 ・　育児休職明け社員向け研修「DE&I／育児中社員向けセミナー」令和4年8月に実施 ・　リーダークラス対象研修「DE&I／育児中社員の上司向けセミナー」を令和4年9月に実施 ・　幹部社員向け研修「イクボス研修」を令和4年7月に実施。代表を始め経営トップが「イクボス宣言」を採択した 目標3　 ・　令和元年5月　自身の勤怠状況や時間外労働の状況を確認できる新システム「CSL勤太郎」を導入した ・　令和4年4月　年次休暇を1時間単位で取得可能にした ・　年次休暇取得率向上のため全社への定期的な通知発信および社内報で啓蒙した ・　年次休暇の5日間の計画取得、取得日数の少ない者への取得勧奨を実施した 目標4 ・　行動計画期間中は平均時間外労働が40時間を超えた月はない ・　超勤削減、36協定遵守の啓発のためポスター掲示、社内SNSにて発信

3　計画期間中の育児休業等又は育児目的休暇の取得者数

＜男性＞ 育児休業等の取得者 40人 （計画期間中に配偶者が出産した男性労働者 101人） ＜女性＞ 育児休業等の取得者 202人   （計画期間中に出産した女性労働者 206人）

4　その他の特例認定基準達成状況等

○ 　育児を行う労働者のための所定外労働の制限及び短時間勤務制度については、小学校6年生までの子を持つ労働者を対象としていること。 ○ 　子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日までに継続して在職している者の割合が95％であり、特例認定基準である90％以上となっていること。

 

神奈川労働局管内における「プラチナくるみん」認定企業は、17社となりました。   1 日産自動車株式会社 2 湘南信用金庫 3 リコーITソリューションズ株式会社 4 株式会社マタハリー 5 株式会社横浜銀行 6 富士ソフト株式会社 7 ホシザキ湘南株式会社 8 リコーインダストリー株式会社 9 日産車体株式会社 10 川崎信用金庫 11 リコーテクノロジーズ株式会社 12 横浜信用金庫 13 株式会社浜銀総合研究所 14 株式会社アイネット 15 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 16 東芝デジタルソリューションズ株式会社 17 富士通コミュニケーションサービス株式会社